完全自助の日常型婚活システムで
誰でも結婚出来る社会の実現を！
「カフェ・ジャパン」は、税金を使わない異次元の未婚対策で「出会い」要因の未婚晩婚を撲滅し、出生率２．０以上を実現します。
未婚問題解決ブログ
軍師たるもの物申す （世界で唯一の正しい少子化対策指南）
スタート！（2023年度末・全国の自治体別少子化データ掲載）
|
完全自助の日常型婚活システムで 誰でも結婚出来る社会の実現を！ |
※このコンテンツは、2016年以後放置していましたが、最近自治体関係者のアクセスが増えたため、内容を一新しました。
旧版
「カフェ・ジャパン」は、税金を使わない異次元の未婚対策で「出会い」要因の未婚晩婚を撲滅し、出生率２．０以上を実現します。 未婚問題解決ブログ 軍師たるもの物申す （世界で唯一の正しい少子化対策指南） スタート！（2023年度末・全国の自治体別少子化データ掲載） |
１．社会的背景 ６月５日の政府発表で、2023年の全国平均の合計特殊出生率は1.20（前年1.26）と、 少子化が加速しています。８月３０日発表では、今年上半期の出生数が前年同期比5.7％減 （外国人を含めて35万74人）と少子化の加速が止りません。 政府の少子化対策は、相変わらず子育てバラ撒きから脱却出来ずにいます。 東京都は中学校の給食費の無償化を進めていますが、その原資（税金）は誰が払うのでしょうか。 低収入で婚活も出来ない独身者でしょうか？子育てが終った自分達でしょうか？ ましてや、中学校の給食費の無償化の効果で、１３歳以上離れた子供を新たに産む事など「ほぼあり得ない」事です。 今から子供を作る家庭では「学校給食費の無償化は当たり前」という前提で、 出産を予定している子供の数にはほとんど影響を与えません。 浮いた給食費のほとんどは、子供の教育費（塾や習い事）など他の出費に回ります。 この「バラ撒き」に、小池都知事は何の効果を期待しているのでしょうか。 ２．異次元の少子化対策「失敗」の理由 岸田政権が2023年初頭に掲げた「異次元の少子化対策」と銘打った 子ども家庭庁の予算は５兆円程度で、 そのうち従来からある児童手当など、子育て家計を直接支える支出は２兆円に過ぎず、 実質増えたのは5000億円程度でしかないのです。 残りの３兆円は、多くが子育て教育労働環境の整備のための予算で、直接的な少子化対策の効果は期待できないのです。 子供一人が大学を卒業するまでかかる行政の子育て教育関連予算は、 敦賀市の試算 （2024年５月）では2700万円となっています。 子供一人平均２千万円（年100万円）として、２０歳未満の子供を２千万人とした場合、 年２０兆円の税金が使われている事になります。 異次元の少子化対策で謳った「こども関連予算を倍増」というのは、真っ赤な嘘なのです。 5000億円（子供一人につき年３万円程度）増額したからと言って、 例え費用対効果が100％だとしても３％（出生率で0.04）増えるだけであり、 とても子供が大幅に増えるような事には「なりようがない」のです。 そもそも、子ども家庭庁は子育て支援専門の組織であり、少子化対策のための組織ではない事は、 出生率の目標値を掲げていない事で明らかです。 それを岸田政権は「少子化対策」と称して「やっているつもり」感を演出しているのは滑稽な話であり、 それを歓迎している国民も救い用がないと言うしかありません。 税金をどう使うかによって政策効果は違いますが、 少なくとも税金のバラ撒き（＋増税を伴う）で少子化対策が成功する事などあり得ないのです。 ３．子育て世帯の所得増加は少子化対策になるのか 世帯当りの子供の数が増やせない原因、いわゆる「二人目の壁」の最大の原因としてに所得格差が言われていますが、 どのくらい世帯収入が増えれば子供を一人増やそうと思うのでしょうか。 総務省で2017年時点の１５歳以上の子供がいる世帯の収入毎の子供の数が公表されています。 今の出産中央年齢に換算すると2001年以前のデータという事になります。 仮に世帯年収が300万円増えた場合に子供の数がどれだけ増えるのかを表にしてみました。 
「１５歳以上の子供がいる」という事は、「これ以上子供が増える事はない」一方で、 「大学生や社会人になって親元を離れてしまった子供の数は含まれない」という点で注意が必要です。 そのため、実際は「子供を２人産んだ」世帯が半数以上のはずですが、子供が１人の世帯が一番多くなっています。 実際の子供の数はもっと多い事になるので、世帯年収増加の効果はその分を差し引いて見なければなりません。 また、所得水準は子育て支出が最大の時期のものであり、 第１子を産んだ時よりも昇給により年収が２〜３割は上がっているものと見るべきで、その点も注意が必要です。 完結出生数（性質上、最新のデータは得られない）で見ると、子供がいる世帯のうち、子供が１人の世帯は２０％強で、 子供が１人の世帯と子供が３人の世帯はほぼ同数なので、世帯年収600万円台の世帯の数字を補正すると、 子供１人 ：５８％→２２％（３６％減） 子供２人 ：３２％→５６％ 子供３人 ：１０％→２２％ 合計(人数)：１５２→２００ となり、世帯年収600万円台の子供の人数は３２％増える計算になります。 世帯年収600万円台の補正率を基準に全体を再計算してみたのが下の表になります。 
驚いた事に、予想に反して年収500万円未満の世帯で子供の増加率が大きく出ました。 この層の世帯数は子供０の世帯（１０％）を含めた全体の約２５％であり、平均２０％子供が増えたとしても、 全体としては５％しか子供の数は増えません。 逆に年収500万円以上では子供の増加率が半分程度に下がり、 中所得層以上は所得が増えても子供の数はほとんど増えないという結果になりました。 所得制限の撤廃が少子化対策にならない事は補正前のデータでも分かっていましたが、 それ以上に所得との相関がない事が明らかになりました。 低所得層以外では、増税がない前提で異次元の好景気・所得増加をしてもほとんど効果が無いのですから、 岸田政権の『異次元の少子化対策』（消費税や社会保険料などのステルス増税をセットにして 子供一人年１０万円程度のバラ撒き）など何の効果も無い事は明らかです。 例え「所得倍増計画」が成功したとしても、子供の数は１０％も増えないのです。 バブル時代に急激に少子化が進行した事でも、景気は少子化問題に効果が無いのは明らかです。 ４．少子化対策の現状 日本が抱える重要課題の中で、唯一少子化対策だけは自治体単独で解決可能な課題という認識ですが、 未だに「少子化対策に成功した」という自治体は１つも現われていません。 何故か出生率が2.0前後ある自治体はいくつか存在しますが、施策の結果とは結び付きません。 名物元市長で有名な明石市ですら、出生率は1.5止りで、転入の効果を除けば県内平均より低く、 人口充足率※１は７０％程度に過ぎません。 ※１：平均寿命を８０年と仮定し、子供が人口の1.25％生まれた場合を人口充足率100％とする独自指標 ６〜７割の自治体が「少子化対策」を「子育て支援」や「結婚奨励金」 に置き換えて少子化対策を推進している「つもりになっている」のが実態です。 残りの３〜４割は未婚対策を実施していますが、既にやめてしまっている自治体も少なからずあります。 日本全国の自治体の中で（現時点で東日本〜近畿）、最も大きな成果を上げているのは、 富山県南砺市（市内成婚者数は未婚晩婚解決レベルの１３％）、２位が兵庫県豊岡市（同１０％）です。 未婚晩婚問題（＝少子化問題）は、社会問題としては規模が大き過ぎるため、 限られた社会的リソース（予算・人員）で解決するのは物理的に不可能です。 自治体によっては、サポートする側の人員が足りず、結婚相談サービスを制限したり、 婚活イベントの開催頻度を年１〜２回に留めるなど、十分な活動が出来ておらず、 利用率を上げる以前の所で行き詰まっているのが現実です。 ５．未婚問題のリアル 女性の場合は３割、男性は４割（東京は５割）が生涯未婚と予測されています。 女性の未婚率が低い理由は諸説ありますが、そもそも生まれる人口が女性の方が５％程度少ないのですが、 子供を持つ女性の再婚が難しい事、男性の再婚相手が初婚に比べてかなり年下になる傾向がある事が原因と考えられます。 ３５歳になっても独身の場合、将来結婚出来る割合は、男女共に２０％程度に過ぎません。 男性の場合、年収が低いほど未婚率が高い。だから未婚対策は男性の所得を上げる事だと良く言われていますが、 年収200万円台でもほぼ半数が結婚出来ているのが現実です。 この差は何なんでしょうか。 答えは、出会いの機会の差です。 暇さえあれば仲間内で集まってわいわいやっている層（興味の対象が『人』）に未婚問題など存在しません。 この層を「恋愛強者」と言います。 一方で、暇さえあれば一人で何かに打ち込んでいる層（興味の対象が『物』）は、用が無ければ人と会わないので、 恋愛強者に比べて出会いの機会は軽く一桁以上少なくなります。この層を「恋愛弱者」と言います。 恋愛強者が出会い（交際相手獲得）の場所としている所でも、恋愛弱者にとっては何の意味も無い場所であったり、 そもそもそういう場所（往々にして無駄にお金がかかったり、出会いの質が低かったりする） には足を踏み入れない事も多く、出会いの機会の格差は実質的に100倍・1000倍にもなります。 日本人の場合、２／３が恋愛弱者で、残りの１／３が恋愛強者です。 恋愛強者は何より自分が第一を優先し、異性交遊自体が生きる楽しみである事が多く、そのためには良く働き、 いい車を乗り回して頻繁に高い店に出入りし、交際相手の物色に余念がない。 その気があればほぼ１００％結婚出来る訳です。 恋愛弱者の場合は他者の利益や立場を尊重し、たまたま容姿や収入などの条件が良い人、少ないチャンスを物にして交際相手を得た人が結婚出来、 だいたい半分が晩婚になりながらも結婚出来ます。残りの半分が生涯未婚※となる訳です。 ※政府による生涯未婚の定義は、満５０歳時点で一度も結婚できなかった人を言います。 このため、同じ大企業に勤めていても、営業系（ほぼ恋愛強者のみ）は１００％結婚出来ても、 技術系（恋愛弱者が大半）は半数しか結婚出来ないという傾向がはっきりと出ます。 恋愛弱者は就職転居により地元での人間関係が断たれると、地域での新たな人間関係の構築が難しく、 非常に高い確率で生涯未婚となります。 「晩婚化が進んだ」と言われますが、恋愛強者はほぼ２０代のうちに結婚するので晩婚化の傾向はほとんど無く、 恋愛弱者だけが激しく晩婚になった結果、結果的に平均値で初婚年齢を３歳程度引き上げています。 ６．従来型婚活の限界 結婚したい人が結婚出来ない。そんな人間としての基本的な願望すら叶えられない社会に成り下がってしまった 不甲斐ない日本ですが、未婚・少子化問題は今や全世界的な問題になっています。 先進国で少子化が問題になっていない国は、今やイスラエルくらいしか存在しません。 そのイスラエルも、子供をたくさん産んでいるのは、超正統派と言われる一部のユダヤ教徒のみで、 宗教活動以外の仕事をせず、実質的に生活保護で暮らしている層なので、これが増える事で国家財政を圧迫し、 別の意味の問題を引き起こしています。 未婚問題への対応のため、昔から民間の結婚相談所を始めとして様々な婚活サービスが存在しますが、 どのサービスも、値踏み（平均年収は足切り対象）・ナンパ（良く知りもしない相手に交際を申し込む） どちらかが前提という時点で、生涯未婚層（恋愛弱者の大半）のほとんど全てが切り捨てられてしまっています。 『婚活＝やっても無駄』と、何十年も前から言われ続けている訳です。 行政もあの手この手で未婚対策をやって来ましたが、値踏み・ナンパの構図は全く変わらず、 効果が無いのでやめてしまった自治体も多数あります。 現在も継続している自治体でも、サポートする側のボランティア人員や予算の都合で、 未婚問題解決に必要な頻度や規模での実施が難しく、ほとんどが必要な効果の１％あるかどうかの実績に留まっています。 その中でも一番効果を上げているのが富山県・南砺市の 婚活倶楽部なんとで、 「２５年で未婚問題解決可能な成婚数」の約１０％（会員外との成婚を含めると１３％）の成果が報告されています。 南砺市では多くのボランティアのサポートによりほぼ毎月イベント（セミナー、お見合い）が開催され、 これ以上の拡大は不可能とも思えるレベルでボランティアによる手厚いサポートが行われています。 県単位の取り組みでは、島根県の しまね縁結びサポートセンターを県下の自治体が良く利用しており、同サイトに細かい実績が報告されています。 島根県で未婚問題を解決するには、２万人が利用し、毎年2000組（２０％）が成婚しなければなりませんが、 実績では年間2000人程の利用者を250人程のボランティアがサポートし、年５０組程の成婚数となっています。 これだけ大規模な取り組みにも係らず、未婚問題解決レベルに対して僅か３％にしか過ぎません。 小規模自治体の取り組みを除けば、従来型の婚活では１０％を越えるのは無理と見ていいでしょう。 地域の限られた社会的リソースで取り組む課題としては、余りにも規模が大き過ぎるのです。 ７．生涯未婚層を対象とした婚活の在り方 未婚対策は恋愛弱者の特性に合わせたものでなければ効果は得られません。 現在行われている婚活イベントやマッチングは、恋愛強者である事を前提としたもので、 多くの敗者を出す事と引き替えに一部の勝者を産み出す事しか出来ません。 スキルアップセミナーも恋愛強者になるためのものであり、無駄な努力と言えるでしょう。 そもそも、自力で結婚出来るはずの恋愛強者を相手に税金を使って結婚支援をやる意味はありません。 ■ 恋愛弱者の特性 ・出会ったばかりの女性に声をかけられない男性、ナンパなんて絶対嫌とういう女性。 ・お互いをある程度理解し、話が自然に盛り上がるようにならないと交際行動に至らない。 ・社内で出会いが無い訳じゃないけど選択肢が狭く、「本当にこの人でいいのか」踏ん切りが付かず、 ダメだった時の後の事が心配で、行動に結び付きにくい。 ・お見合いを何度か薦められたけど、やっぱり恋愛結婚したい。 ・色んな婚活を試しても結局ダメ。不純目的や金銭被害も怖い。女性は怒濤のメール着信で心が折れる（怖い）。 ・もうどこで交際相手を探していいのか判らない。 ： 婚活セミナーで何とかなる話ではないという事です。 恋愛弱者は「ボランティアなど、誰かの助けになる事をやるのはあまり苦にならない」という特性があります。 そもそも論として、恋愛弱者は社会的弱者ではないので、自分達の問題であっても、他の誰かの助けを借りる必要は無く、 本来は自分達だけで問題を解決する能力があるという事です。 ただ、自発的に立ち上げるのは無理なので、行政のお膳立てが必要な訳です。 この手順を踏めば、システムの運営スタッフは利用者やそのＯＢ・ＯＧの中から無限に確保する事が出来るため、 サポートする側のマンパワーの問題は完全に解消し、事業規模を制約するものは一切無くなります。 ８．異次元の婚活システム「カフェ・ジャパン」の４つの要件 高い利用率と高い成婚率を両立した理想の婚活システムに必要な要件は・・・ ○地域密着型である事 ネットは基本不要、スマホ依存からの脱却 ○日常の居場所的な場である事 暇さえあれば毎日でも利用出来る、苦行ではない、居るだけで楽しい場所 利用料はワンコイン（イベントの１／１０程度）、アフター５が基本で出会いの機会はイベントの１００倍 婚活最優先を前提に行動を強制しない、全て自分のタイミングでアクション 日常生活の中に「婚活してもいい場所」がある事が重要 ○恋愛弱者自身による運営 恋愛強者は運営に係らないようにする（交際人数や「いない歴」で制限） 好きな人だけ集まって、イベントやサークル活動などの自由な企画 ○幅広い人間関係の中で共に学び、協力しながら成長できる環境 長い時間をかけた対人関係の構築により、独身こじらせ問題を克服 濃密な人間関係が担保となるため、利用の妨げとなる独身証明書など過剰な個人情報の管理が不要 ※独身証明書でも二股交際などの不正利用は防止出来ません |
|
日本のどこか１つの自治体に手を上げて戴ければ、
遅くとも５年で未婚晩婚問題（＝少子化問題）解決の目処を付ける事が出来ます。
もう高齢者ボランティアや大手婚活業者のお世話にならなくて済むのです。
少子化対策にかける予算も大幅に削減する事が出来ます。 プロジェクトが成功すると、自治会加入率問題を始め、 地域の様々な課題を解決するための巨大なプラットフォームが誕生します。 近い将来、日本の政治にも大きな影響を与えるかも知れません。 少子化問題が解決出来ればノーベル社会学賞を確実に取れるでしょうが、『そんなジャンルがあれば』 ・・・という落ちが付きますが。 2024.9.13全面更新 |
|
戻る |