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巨悪・東京ガスの不正契約を訴訟で叩く

by Mr.参謀
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商品概要
東京ガスの「電気安くなる詐欺」許すまじ!
カテゴリー:インフラ(電力自由化)
メーカー:東京ガス
商品名:ずっとも電気1 支払い価格:79,828円
利用時期:2017年10月から2019年3月
利用のきっかけ:ガス点検員に「電気の基本料金が月270円安くなる」と言われたから
寸評:
電気料金が高くなる事を言わない詐欺でした。
詐欺契約の隠蔽は 断じて許すまじ!

目次
第1章 東京ガスの電気契約で損をしていませんか?
第2章 詐欺契約のカラクリ
第3章 東京ガスの電気契約の手口には2つのパターンが存在する
第4章 「電気安くなる詐欺訴訟」で東京ガスを叩く!
第5章 東京ガスの電気契約をしている方の情報をお寄せください
第6章 あとがき

第1章 東京ガスの電気契約で損をしていませんか?
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1.電力の自由化は完全な失敗政策

 2016年から電気・ガスの自由化が始まったが、その恩恵を最も受けている筆頭・東京ガスを始めとする 新電力の契約・取引を監視している 電力ガス取引監視等委員会 が報告している『 電力取引の状況(令和3年6月分)』によると、 既存の電力会社(みなし小売電気事業者)に比べ、新電力の方が6%前後も割高 になっているという信じがたい実態が判明している。
 そもそも、電気・ガスの自由化の目的は、消費者がより安い事業者と契約して利益を得る事であり、 高くなっている時点で『自由化は間違いであった』という事である。 本件で槍玉に上げている東京ガスの電気契約(首都圏での新電力中でのシェアは30%程度)は、 平均すれば割高までにはならないとは推測するが、 小規模事業者の中には、違約金なども含めてとんでもない高額請求をしているケースが後を絶たないようだ。 思い当たる人は、この記事を良く読んだ上で、本当に安くなっているのかどうか、確認して欲しい。

2.単身世帯はほぼ損をしている

 右の表は、東京ガスの「ずっとも電気1」(2021年5月16日で申し込み廃止)をガス契約と共に 「セット割」として契約した時の月料金の東京電力との差額を計算したものだ。 東京ガスのセット割で月270円(消費税8%)安くなるものの、口座振替の割引54円が無くなるので、 実質216円しか安くならない。それだけなら「まぁ仕方ない」で済ませる所だが、 使用電力量によっては、割引額を越えて割高になる範囲がある。 これは、従量料金の設定に違いがあるためで、東京電力の第1段階料金がかなり割安になっているのを 無視して東京ガスがフラットに近い料金体系を設定している事が原因となっている。



 最も割高になるのは、120kWhの時で、230円(消費税8%)の損になる。理論上は最大で年2800円程度割高になる。
 2021年5月17日からは下の料金メニュー「基本プラン」1本に統一されている。

ずっとも電気3

 2020年7月の本訴訟を受けて、危機感を感じて抜本的に改める気になったのだろうが、 最初っからこの料金メニュー1本にしておけば、何の問題も無かったのだよ。

3.なぜか東京電力が先に処分される

  電気事業法では、「料金その他の供給条件について、(顧客に)説明しなければならない」 と定められている。 電力の小売営業に関する指針には、「問題となる行為」として、「需要家の誤解を招く情報提供」 が禁止されており、故意かどうかに関係無く、料金が高くなる可能性ある事が分かる説明や資料提示を 一切行わないのは禁止行為に該当する。

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 2021年6月に、東京電力が不正契約で6ヶ月の営業停止という行政処分を受けている。 詳細は消費者庁のHP ( PDF文書)で公開されている。 ( 東京電力発表)
 東京ガスに顧客を奪われた分(250万世帯)に対してのみ勧誘が行われているため、 東京ガスの被害者に比べれば桁違いに少ないはずである。 それでも処分を受けたのは、消費者庁が苦情を受けた時に不正な勧誘が行われていたからに過ぎないだろう。 それでは『なぜ先に不正契約を始めた東京ガスが同じ処分を受けなかったのか?』という疑問が出るが、 問題は報告されてはいたが、それを電力ガス取引監視等委員会が受けて、先に東京ガスが指導されたため、 また、東京電力が始めた時には東京ガスは契約件数が電力供給限界(250万世帯)に達していたため、 強引な勧誘をする必要が無くなったため、合法的な契約に切り替えたという流れがあるのだろう。
 東京ガスが東京電力とほぼ同じ料金メニューである「ずっとも電気1S」を始めたのが2018年4月であり、 私の不正契約から半年後の事である。 一切の断り書き無くただ安さだけを強調した有名タレントを使ったテレビCMは、2019年の夏で終っている。
 東京電力は(2019年11月以降)単に東京ガスを真似て同じやり方をしただけではあるが、 東京ガスと同様に「考えが浅かった」事は事実である。
第2章 詐欺契約のカラクリ
1.契約のきっかけ

 2017年9月6日、被告子会社、東京ガスライフバル南多摩株式会社の点検員の訪問があり、 「ガス・電気セット割」の契約の勧誘を受け、「ずっとも電気1」の申込書を記入した。
 契約した動機は、基本料金が270円安くなるという事で、年間3,000円以上電気代が下 がるのならという事で、契約に同意した。その際、「従量料金が変わる」「却って高くなる場合 がある」といった説明は全く無かった。また、仮に従量料金が安くなる事はあっても、高くなる ケースがあるとは全く思っていなかった。現在も契約している公共性の高いガス会社の最大手で あり、その点を疑う余地は無かった。契約書には従量料金の単価はどこにも書かれておらず、別 途従量料金を比較説明した書面も無かった。

2.発覚の経緯

 2019年3月に前年の税務処理を行うため光熱費を集計した所、電気代が安くなっている 感じがしなかったので、電気使用量を集計し、従量料金を両社のホームページで確認し、 エクセルに入力して比較集計した所、1年余りで逆に1,000円以上割高になっている事が判明した。
 請求明細には従量料金単価の記載は無い(東京電力も同様)。 この時、東京電力とほぼ同じ従量料金である「ずっとも電気1S」があったため、 ネットから「ずっとも電気1S」に切り替える処理を実行した。 契約当時は「ずっとも電気1S」は存在しておらず、ネットの情報から、 契約時点から半年程度後の2018年4月に追加されたものである事が分かった。
 「ずっとも電気1」での契約期間は1年6ヶ月となり、 直接の被害額として1,270円割高になった事が判明した。
 ※この時点の金額には、東京電力の口座振替割引54円が含まれておらず、
  最終的にこれ(18ヶ月分で972円)を加味した被害額は2,242円となる。

3.苦情処理の経緯

 (1) 相談窓口への電話
 2019年3月28日に東京ガスの相談窓口に電話し、詐欺的契約に対する苦情を伝えたが、 その後、謝罪や賠償に関する連絡は一切なし。

 (2) 損害賠償請求
 「ずっとも電気1S」への契約切り替えが終了し、損害金額が確定したので、 5月24日付にて損害金税込み1,270円と、基本料金の割引分月270円×18ヶ月、 合計6,130円。これに手数等に該当する賠償を加算した18,390円を請求する書簡を 東京ガス本社に送付。
 ※ 2021年3月の東京地裁移送時に「7,102円+慰謝料10万円」に変更。

 (3) 苦情処理2
 5月28日、当月の請求明細を見た所、セット割の金額が270円から21円になっている事が判明。 翌日東京ガス相談窓口に電話した所、「ずっとも電気1S」のセット割の金額が従量料金の0.5%に なっている事が判明した。余りに少ない割引率が客を馬鹿にしているという件、 3月に電話した件が未だに放置されている件を被告相談窓口に伝える。

 (4) 東京ガスの苦情対応・1回目
 5月30日に東京ガスライフバル南多摩株式会社お客さまサービス部お客さまサービス グループマネージャーIより電話があり、同部長Hと共に菓子折持参で来宅。 契約手続き上の問題を認めたため、同様の不適切契約が他にもあるはずで、 纏めて対処をして欲しい旨を伝える。具体的には、「安くなる」と言って契約させておいて、 逆に高くなっている場合は最低でも高くなった分を全額補償をする事。 お得金額が月270円に満たないケースでは、その旨を顧客に個別に伝えるなどの対処を検討して 欲しいと伝える。

 (5) 東京ガスの苦情対応・2回目
 6月12日は、上の2名に加え、東京ガス株式会社リビングサービス部リビング企画部Sの3名で来宅。 特に進展無し。前回と同じ話の繰り返し。

 (6) 東京ガスの苦情対応・3回目
 7月1日、同じ3名でクオカード3,000円分を封筒に入れて持参。 これをもって終了(和解)という意思表示をされたため、受け取りを拒否。前回と同じ話の繰り返し。 もみ消しに来ただけなのは明白と感じた。

 (7) 東京ガスからの回答
 7月12日、封書による回答あり。意見を今後の料金設定やサービス等に反映するといった内容。 被害者への対応という件には全く触れていないため、これにて交渉終了という事が確定。 被告はもみ消しで押し通す姿勢が明らか。
 2019年10月より消費税増税による料金改定があったが、2020年7月18日時点で、 料金の逆転現象を是正するなどの改定は行われていない。(2021年5月17日に改定)

4.事件後の対応

 かんぽ生命保険の不正な営業が問題になっているが、本件も本質的には同様か、 むしろ嘘が含まれている事を考えれば、却って悪質な事件とも取れる事から、 是正させるためにあらゆる手段を行使する事にした。
 現在は不正な契約が行われている可能性は低いので、その点については問題にせず、 あくまで過去の不正な契約に対する補償を求めるものである。

 (1) 消費生活センターへの相談
 2019年7月16日、消費生活センター日野に相談。 資源エネルギー庁に相談するようアドバイスを受ける。
 同日、資源エネルギー庁に相談。違法な契約を放置しているのは問題と主張したが、 個別案件には対応出来ないので当事者間で話し合ってくれの一辺倒。
 同日、消費生活センター日野に上の結果を報告。
 同日、消費生活センター日野から電話があり、 電力・ガス取引監視等委員会に相談するようアドバイスを受ける。

 (2) 電力・ガス取引監視等委員会への相談
 7月18日に電力・ガス取引監視等委員会に対してメール(dentorii@meti.go.jp)にて苦情相談を行い、 追って料金体系の問題を示す資料(エクセル)も送り、契約上の問題点を通知した。
 委員会の回答としては、問題契約を行わないように是正指導は行うが、 被害実態の究明や救済を指導する事までは出来ないという事で終っている。 「トラブルは、当事者同士で解決してください」というスタンスでしかない。

 (3) 日野警察署への相談
 2020年3月30日に本件を詐欺事件として日野警察署宛に被害届を出すに至ったが、 詐欺事件とは判断しないとの処置で、不受理となった。 担当して戴いた若い警察官が、一人暮らしで東京ガスの電気を契約しているとの事だった。 警察も巨大企業には甘いんじゃないか?との疑念は払拭出来ない。

 (4) 東京電力への相談
 2020年5月18日に東京電力株式会社の代表電話(総務部受け付け)に問い合わせし、 燃料費調整額について、事業者間での差は無いという事を確認した。 これにより、正確な料金の差額が比較出来るようになった。

 以下、訴訟へと移行する。
第3章 東京ガスの電気契約の手口には2つのパターンが存在する
 たまたま「東京ガス」関連で検索して目にしたのが、wikiにも名前が載る程の画家の 中西 繁 様のブログで、何とそこに東京ガスの本社部門が作成した「電気料金シミュレーション結果」 という書類が貼られていた。

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 文書中にある「お客様からいただいたデータ」とある数字は、ご本人に電話で伺った所、 「教えた事実はない」(唐突に書類が届いた)ときっぱり否定されていた。 唯一考えられるのは、2ヶ月に渡ってガス検針員等が電気メーターを盗み見て(個人情報である)、 そのデータを本社に転送したという事である。 それが「やっていい事なのかどうか」考えれば分かる事だろう。立派な「個人情報保護法違反」事件である。
 電気使用量が分かれば、顧客が得になるパターンと見れば見積もり書類を作って勧誘営業し、 そうでない場合は私の例のように都合のいい条件しか教えずに勧誘営業するという、 営業マニュアルがあったのは確実である。 前者には従量料金の単価を記載したシート(東京ガスが裁判の証拠として提出)を渡したが、 見抜かれる可能性のある私にはそんなものは出さなかったし、説明するはずもない。

とんだ二枚舌である
第4章 「電気安くなる詐欺訴訟」で東京ガスを叩く!
1.訴訟の流れ

 関係機関に通報しても対処されないのであれば、次の手段は訴訟である。 (話が複雑なので、東京ガスの本社前でデモをやった所でニュースにすらならない。 それ以前に、付き合って戴ける物好きはいない。孤独な戦いが前提である)
 実害が数千円レベルと、請求金額が少ないので、小額訴訟で始める事にした。

(1) 2020年7月21日、八王子簡易裁判所に小額訴訟として 訴状を提出。請求金額は35,550円。

訴状の印紙代は、僅か1000円という事に驚くが、  切手代が6000円(ツイッター訴訟の残りでかなり過剰)をそのまま渡してしまったので、 これが勝訴で帰って来ないと痛い(訴訟が長引いているので、ほとんど残らない可能性もある)。 他に被告の登記証明書(600円)が必要なので、立川まで行って法務省の出先窓口で発行して貰う。
(2) 被告弁護士から、東京簡易裁判所への移送の要求があったので、同意する。

(3) 2020年12月8日に東京簡易裁判所での第1回口頭弁論。東京地裁への移送の提案を受け、同意。 5分程で終る。

(4) 準備書面1提出にて、請求金額を7,102円+慰謝料10万円とする。印紙代追加1000円。

(5) 2021年3月18日に東京地裁での第1回口頭弁論。書類の確認のみで、3分程で終る。
(6) 2021年8月19日に東京地裁で判決「請求棄却」。被告側弁護士は来ず。実質1分程で終る。

 判決文には、電気事業法にはっきり書かれている電気事業者の義務を、 「説明する義務はない」という解釈を出して来た。 これには東京ガスの弁護士もびっくりだろう。そんな解釈は一切要求すらしていないのだから。 一体どんな忖度なんだ?東京電力が全く同じ手口で6ヶ月の営業停止処分を受けたニュースも知らないのか?
 この判決を書いた杉森洋平裁判官は

国民を馬鹿にしているのか!

 民事訴訟は行政や大企業に甘い判決が出るとの相場はあるが、甘いのも度を越えた

トンデモ判決 である。

 「社会的影響が大きい可能性がある」として地裁に転送して戴いた東京簡易裁判所の配慮に 泥を塗る判決であり、怒り心頭である。当然ながら控訴する。
(7) 2021年8月24日に被告の登記証明書を取得しようとした所、更新中のため取得出来ず。

 後日港区の法務局に確認した所、9月2日(控訴期限日)までの間、登記を更新中とし、 登記証明書が取得出来ない状態にされている事が明らかになった。 不祥事の責任を取って役員の交代があったのかと楽しみにしていたが、 発行株式数が更新されていただけだった。本件の訴訟妨害が目的であった事は明らかだ。 相手が(弁護士でなく)素人だと思って嘗められた訳だが、 変更の日付が判決日より前になっているのは、控訴される事を前提に動いているという事である。

何と言うセコい手を使うのか! 片腹痛い。

 素人は「何でもアリ」なのだよ。こうやって洗いざらい暴露して対抗するのもお手の物である。

(8) 2021年8月30日付けで控訴状を発送。 印紙代3000円+切手470円(+登記証明600円は後日)

 東京高裁控訴審・第1回口頭弁論
   期日:11月30日11:30 424号法廷
   事件番号:令和3年(ネ)第3895号
   (東京高等裁判所第21民事部)

 是非とも傍聴に来て戴きたい。

2.東京ガスに対する基本的要求事項

 本件訴訟とは無関係に、東京ガスには以下の事を要求する。

(1) 平均で月270円(現在は275円)以上割安になっていない顧客(既に契約解除された分も含む)に対して、 その事実と損得金額を通知すること。

(2) 平均で割高になっている顧客(既に契約解除された分も含む)に対して、その損失分と1ヶ月当り270円 (消費税率が10%になってからは275円)を加算した金額を補償すること。

(3) 以上の内容の報道発表を行うこと。

   ※報道発表が行われた時点で和解協議に応じる。
ここまで言われても
まだしらを切るつもりですかね?

第5章 東京ガスの電気契約をしている方の情報をお寄せください
1.ネット上の苦情情報はほぼ無い?

 東京ガスが嘘を並べて「契約時の法的義務を果たした」と言い張る以上、 違法な契約があったという事実を固める必要がある。
 電力・ガス取引監視等委員会には苦情が来ている事を東京ガスも一審で認めているが、 ざっとネットで検索してみた所では、 詐欺契約の被害を訴えるブログやツイッターなどの情報は「ほぼ」見つからない。 検索サイトがスポンサーの大企業を忖度して、決定的なキーワードでの検索を妨害している可能性も 否定は出来ないが、そういう意味では最悪レベルのこのページが出てくるかどうかを見れば分かる事でもある。 一度契約してしまうと、問題契約に気付くのは困難というのが実態だろう。

 電力会社Hack という、どこから金を貰ってやっているのか分からないエージェントが運営している 新電力の口コミサイトがあるが、そこにも東京ガスの詐欺契約の情報は1つも上がっていない。 東京ガスはランキング上も優良事業者の扱いになっている。 自分で3回本件の口コミを入れてみたが、掲載されないので、 決定的に評判を落とす情報は弾いている可能性が高い。3回目に投稿した文面は以下の通りである。

タイトル:当初から「電気安くなる」詐欺契約をしてました

2017年に訪問員に「基本料金が270円安くなるから」という説明を受け「ずっとも電気1」を契約しましたが、 2019年になってから却って高くなっている事に気付き、料金単価が東京電力と違っている事に気が付きました。
東京電力が営業停止を食らった例もあるように、法的には全ての説明義務があるのですが、 前月の電気メーターを盗み見て、電気代が安くなる顧客にはシミュレーションの資料を送り付け、 安くならない顧客にはその事実を隠して営業していた事が判明しました。
電気使用量の少ない単身世帯(月210kWh以下)が損をしていますが(120kWhの場合230円の損)、 全契約250万軒のうち、50万軒前後が損をしているか、説明通り安くなっていないと思われます。
私が苦情を言った後も深田恭子の「損だっちゃ」CMが延々流れていたのを見て腸が煮えくり返る思いでした。
この重大な事実を点数1の誰一人として指摘していないのは恐ろしい事です。

評価:☆

 しまいにゃ切れるよ4回目。

タイトル:訪問契約で「電気安くなる」詐欺の被害を受けた

2017年に訪問員に「基本料金が270円安くなるから」という説明を受け「ずっとも電気1」を契約したが、 2019年になってから却って高くなっている事に気付き、料金単価が東京電力と全く違ってた。 電気使用量の少ない単身世帯(月210kWh以下)が損をする料金体系になっている。最大で月230円 (120kWhの場合)の損になる。
前月の電気メーターを盗み見て、電気代が安くなる顧客にはシミュレーションの資料を送り付け、 安くならない顧客にはその事実を隠して営業していた事が判明。
苦情を言った後も深田恭子の「損だっちゃ」CMが延々流れていたのを見て腸が煮えくり返った。
この重大な事実を点数1の誰一人として指摘していないのは恐ろしい。
全契約250万軒のうち、50万軒前後が損をしているか、説明通り安くなっていないはず。
東京電力は営業停止になったが、東京ガスはこの事実を今も隠している。
絶対に許さん!
ちなみに「ずっとも電気1S」はほぼ東京電力と同じ。口座振替50円が無くなるので却って損するレベル。 わざわざ変更する意味はない。

評価:☆

2.東京ガスの不正電気契約の情報をお寄せください

 東京ガスの不正電気契約で被害に遭われた方の情報を募集しています。

 対象は、2019年中までに東京ガスの戸別訪問によって「ずっとも電気1」を契約し、 契約時にどのくらい安くなるかのシミュレーション結果を提示されなかった世帯で、 平均月使用電気量がおおむね200kWh以下(もしくは電気代の支払いが5000円以下)の場合。

 訴訟の証拠として提出して戴く内容 (下記のメールアドレスにメールしてください。なるへく11月中旬までに)

・契約者氏名
・契約者番号
・契約担当者名
・「ずっとも電気1」の契約時期(契約終了時期、もしくは現在も契約中かどうか)
・契約時の付属書類の種類(特に、料金表は渡されたか)
・契約時の説明状況詳細(どう安くなると説明を受けたか、料金表の説明はあったか)

 以上を一覧表にして組織的不正契約を立証する証拠書類として提出させて戴きます。

 本訴訟の後に、必ず電気代が返って来ます。対象に当てはまる方は、是非ともご協力ください。
※情報提供を戴いた方で、現在も「ずっとも電気1」を契約している人は、 以後もこの契約コースを継続している場合は、現在の条件に同意していると見なされますので、 以後の損害分を請求する権利を失います。 即時契約を東京電力に戻すか、東京ガスの「基本プラン」に変更してください。
  ツイッターでも情報を集めています。

 ここに掲載した訴状や控訴状を手本にして東京ガスに小額訴訟を起こしたい方はご連絡ください。 無償で訴訟手続きや料金計算(エクセルのワークシート) などの証拠書類作成などの相談に乗ります。
※集団訴訟は弁護士が必要となり、訴訟金額が少ないために弁護費用だけで足が出るので、 個々人で本人訴訟を起こすしかありません。
第6章 あとがき
 原発事故の後処理で苦しむ東京電力の顧客を、最初から騙す目的の料金メニューを使って、 違法な手段と誇大広告まで使って奪い取る東京ガスは、企業倫理が根本から欠落している。 それは、本訴訟への嘘八百の対応を見ても徹底している事でも明らかである。 その違法な営業方法を真似て営業停止処分を受けた東京電力には同情する余地はないが、 悪事の先陣を切った東京ガスの『逃げ得』は許さない。悪党は容赦無く叩いて、根性叩き直してやる。

 東京ガスが顧客の被害の補償を90%以上終るまで

営業停止にしてやる

 「ずっとも」ってネーミングは誰が考えたんだよ?センスのかけらも感じられない。 「首都大学東京」の方がまだマシでないの?



<コラム>(2021.10.29追加)

 東京ガスがこのような「おかしな」料金体系を取ったのには、理由がある。 下のグラフは、30A契約の場合の基本料金と従量料金をグラフにしたものである。


 東京電力の料金体系は、第1段階料金が極端に安く設定されているが、 第2段階料金の部分だけを切り取って下に延長線を引くと、 30A契約(858円)の場合はほぼ基本料金が0に近くなる計算となる。 実態は、「第1段階料金が安い」のではなく、「基本料金が高い」(黄色塗りの部分)のだ。
 東京ガスなどの新電力は、電力自由化の前には余剰電力を東京電力にまとめて販売していた。 元々段階料金などという概念はない。 それを直接小売り出来るようになったため、普通に考えれば段階料金を設定すること無く、 単一の従量料金にしたいはずである。ところが、送電会社に支払う基本料金部分があり (恐らく従量料金部分にも存在する)、これが既得権益となってかなりの金額となるため、 基本料金を東京電力と合わせた形にせざるを得ないものと思われる。
 基本料金として徴収する必要があるのは、 戸別の検針や請求にかかる事務経費や電気メーターの設備費用であって、 送電線の工事・設備維持費用等については従量料金の中で回収する形で十分である。 コンピューターが無かった時代、帳簿で手計算して請求していた時代ならいざ知らず、 基本料金だけで年間1万円にもなるのは、ぼったくり過ぎである。
 10A契約の基本料金が286円でやれるのであれば、30A契約なら506円でも十分なはずである。 電力の自由化の前に必要なのは、東京電力の基本料金を下げる事である。 月120kWh以下の使用量では、不当に割高な電気料金を払わされている事を認識すべきである。


『東京ガスの不正契約を訴訟で叩く』 (C)Mr.参謀/軍師(Horigome Takashi) 2021
Mr.参謀/軍師へのメール:mailto:HGC00477@nifty.ne.jp_
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