朝日新聞に物申す

■■１面■■

＞『この憲法が日本の民主主義や平和を支える基礎となってきたことは疑いの余地が＞ない』必ずしもそうは言えません。同じ敗戦国のドイツでは、憲法改正が積極的に行われ、そのおかげで積極的な国際貢献を行い、また、それででいてアメリカのような失敗をしていない。日本は憲法が足枷となって、まだそのレベルまでは遠く及ばない。それが厳然たる事実です。＞『「戦争放棄」の第９条を持つ日本の憲法は、そのため（地球貢献）の貴重な資産＞だ。だから変えない。これも私たちの結論だ。』対するドイツが、それが疎かになっているという事はありません。よって、この理論は間違いで、単なる思いこみです。＞『準憲法的な「平和安全保障基本法」を設けて自衛隊をきちんと位置付け、』「基本法」は憲法だけにして戴きたいのですが。「自衛隊」は、海外では何と呼ばれているか、お判りでしょうか。海外では、そのまんま「Japan Army」「Japan Navy」と報道されています。そもそも「Self Defence Force」なる英語は存在しないので、そのような意味不明な言葉は使われません。「Force」は「軍」の意味で使われる単語です。自衛隊を自衛隊のままにしておく事自体が、自衛隊をいつまでも中途半端な存在にしているのです。「護衛艦」は、正しくは「駆逐艦」もしくは「巡洋艦」であり、「１佐」は「大佐」であり、海外では全て正しい呼称で呼ばれています。全ては国内向けの欺瞞に過ぎません。つまり、「日本は（憲法で禁止しているにも係らず）軍隊を持っている。」と、国際的には認知されています。だからと言って、「軍隊を持つなどけしからん」などと文句を言う国はありませんが、対外的に平和憲法を前面に出せば出すほど「言っている事とやっている事が一致しない（信用できない）国」という印象は強くなってしまいます。ちなみに、「国連」は英語で「United Nations」なので、正しくは「連合国」とするのが正しいのですが、これも戦時中の連合国（Ally）に対する引け目があるのか、誤訳されています。まずはこういう所を一つずつ改める所から始めなければなりません。少なくとも「平和安全保障基本法」を制定した所で解決する問題ではないという事がお判り戴けたかと思います。＞『国連主導の平和構築活動には、一般の軍隊とは異なる自衛隊の特性を守りなが＞ら、より積極的に係って』国際的に自衛隊が特殊な特性（＝特定任務拒否）を発揮する必要は全くありません。自衛隊が拒否しても、代りに他国がその役目を補填しなければならないのです。それが人命に係る任務であるなら尚更、国際的に反感を買うだけです。「一般の軍隊とは異なる自衛隊の特性を守りながら、」の部分は削除するのが正しいです。ただし、人命に係らない所では、人件費が安い等の名目において役割分担を考慮するのは構わないでしょう。＞『イラク派遣の自衛隊が一発の弾も撃たなかったことを喜びながら、集団的自衛＞権で血を流す覚悟を求め、軍隊を持とうという。実に分かりにくい話だ。』これはよろしいんじゃないでしょうか。軍隊は既に持っているんです。少なくとも、国際的には言い訳が出来ません。 ■■１７面・社説１■■

＞『通商国家として富を築いてきた国だからだ。』細かい事ですけど、日本は本来「農業国家」のはずです。現在は「工業国家」として繁栄していますが、「通商国家」として繁栄した過去はありません。沖縄など地域を限定すれば別ですが。＞『「信頼の制度化」がアジアの共通利益であり、日本の国益でもある。日本の周辺＞諸国との領土問題も、そうした発想のもとで解決をはかっていく。』そうした「従来的」発想のもとで、どうやって領土問題を解決出来るのですか？答は「どうあがいても出来ません」です。日本は、信頼の「実績」はありますが、「制度」（＝憲法）が未整備のままです。また、信頼が実際に必要なのは中国を始めとする周辺国の方であり、それに対して積極的に圧力をかけていく必要があるのです。そこを忘れては意味がありません。例えば、北方領土返還の戦略について。 (1) ５ヶ年計画で２４時間で全島を制圧できるだけの戦力を整備する。（北海道で　　安い強襲揚陸艦を５０隻程度建造する。） (2) 道東近海に戦力を集結させ、上陸演習を繰り返す。 (3) イージス艦を中心とした海上兵力により海上封鎖を実施し、同時にロシア政府　　との交渉を開始する。これを最低５年間続ける。 (4) 交渉決裂の場合は、現島民の権利をある程度保証した上で、上陸作戦を決行す　　る。（現地ロシア軍が無血降伏するよう、徹底して交渉を優先する）以上。もし本当に領土の返還を望むのならば、最低限「一歩間違えば戦争になる」覚悟が必要です。仮にもし戦争になったとしても、敵を一気に撃滅できるだけの戦力を保持している事が肝要です。でなければ、本当に戦争になってしまい、領土どころの話ではなくなります。そこまでの覚悟が無いのなら、「領土全部あげますから」と言って仲良くして貰った方が、国益の為ではないですか？日本民族のプライドはズタズタに引き裂かれますが。もう選択肢はどちらかしか無いんです。それが国際社会の厳しい現実です。「日本はいざとなったら怖い国なんだ。」という印象を与える事が重要です。そうすれば、靖国問題など、取るに足らない問題については、とやかく言われなくなります。＞『９条を持つ国の安心感が役に立つ。』上に書いたように、残念ながらその効果は全くと言っていいほどありません。余りにも現実に開きがあり過ぎるのです。９条を出せば出す程、懐疑心を持たれます。＞『前文と９条の精神に基づいて専守防衛を貫き、他国の戦争に加勢する集団的自＞衛権は行使しない。唯一の被爆国として非核を貫く。』日米同盟は集団的自衛権そのものです。同盟があるからと言って他方の侵略戦争に加担する義務は無いですが、他方が侵略を受けた時にはそれを助ける義務が生じます。現在の自衛隊は、能力的にはそれが求められるレベルになりつつあります。能力があるのに義務を果たさない。それは事実上同盟の破棄に同意です。日米同盟を今後も生かしていくつもりなら、集団的自衛権は持たざるを得ません。また、アメリカの核の傘下にある限り、または米海軍に母港を供出している限りにおいては、非核３原則のうち「持ち込ませず」の原則は事実上崩れています。これも現物合わせの意味では見直しの対象になります。＞『国連主導の国際的な平和構築活動には、軍隊を名乗らぬ自衛隊の持ち味を守り＞生かす形で参加していく。』国連は、重い足枷を付けた軍隊など必要としていません。自衛隊は普通の軍隊としての参加を求められています。 ■■１９面・社説６■■

＞『貿易協定に日本への（食料）優先的供給を義務づける条項を』これは何と身勝手な要求でしょうか。日本の資本なり援助で食料増産した場合ならともかく。あまり理不尽な要求は出来ません。食料自給率の向上は不可欠の課題ですが、具体策が乏しいですね。例えば、中国産を代表されるニンニクは、スーパーでは３個で100円が相場です。対する国内産は１個で200円が相場です。ニンニクを輸入する場合にかかる関税は３％しかかかりません(対する中国の輸入関税は13％)。１個１０円前後で輸入されるニンニクにかかる関税の税収を国内農家の保護に当てた所で、焼け石に水なのです。まじめに食料自給率を向上させようと思うのなら、関税を最低でも５０％以上に引き上げないと、生産そのものを増やす施策に当てるだけの原資が出ません。ちなみに、中国の家電製品に対する輸入関税は２０～３０％です(日本は０％)。日本との物価の差を考えれば、法外に高い関税がかかっているのです。中国産の農産物や工業製品には、１００％の関税をかけてもおかしくない程です。それを敢えてやって来なかった経済産業省の失態は、企業の海外進出による不当に安い逆輸入商品の氾濫を招き、日本経済失速や雇用格差、物流業界へのしわ寄せの最大の原因となりました。既に取り返しの付かない最悪の結果を招いています。 ■■２０面・社説８■■

＞『日本は構造改革を進め、農産物の市場を開放する』これは食料自給率の向上と全く相矛盾する施策です。担当者が判っていてこういう事を書いているのか、見識を疑います。元々人件費が桁違いなのに、まともに競争して日本の農家が生き残れる訳がないのです。それを調整するのが本来の関税の役割のはずですが、ほとんどの物が３％であり、本来の機能を失っているのが現状です。逆に言えば、これを０％にした所で、ほとんど影響は無いのです。一般税収をこれ以上農業政策に当てるのは無理ですから、今一度関税の在り方そのものを見直す必要があるのです。はっきり言って３％の関税なんて不要です。税関職員の給与で終わっていまいます。それよりも、本当に保護しなければならない品目に対してちゃんと関税をかける事が肝要なのです。＞『困ったことに、自由貿易のリーダーを自任する米国で反感が強まっている。＞途上国の低賃金でつくった商品が流入して自分たちの賃金を下げ、失業をもたらす』そうです。単純労働者の移民を受け入れているアメリカでさえこうなのですから、日本なら尚更の事なのです。だからまだこの程度で収まっているのです。＞『働く人材を世界に求めることも欠かせない。受け入れ人数を増やし、専門職だ＞けでなく幅広く受け入れる態勢づくりを急ぎたい。』何をバカな事を言いますか。ただでさえ少ないパイを分け合って不正規雇用者という賃金格差が社会問題化しているのに、日本人の老後を見取るためだけの外国人労働者を受け入れますか？日本人が少子化で滅亡した後、外国人労働者の子孫が日本人と入れ替わって生きる時代が来る。それをみすみす助長しようなど、愚策以外の何物でもないです。日本民族が純潔を保たなければならないとは思いませんが、日本民族が他国民族に置き換わってしまうような悲劇だけは避けなければなりません。アメリカは元々移民の国ですから、それを否定する筋合いはありません。そこは日本とは根本的に違っています。 ■■２１面・社説１３■■

＞『協働作業で被害者の命を守る姿が中国できちんと報道されれば、戦争に根ざす＞心の溝を埋める力ともなるだろう。』まずはどうやって「できちんと報道されれば」が実現できるのか、その施策すら見えません。何よりもまず、中国の反日宣伝・反日教育をやめさせるのが先決です。これは靖国参拝ごときの問題ではない、現在の日中関係を左右する重大な障害になっているのです。逆に言うと、これだけ解決すれば、ほとんどの日中間の問題が解消される道筋が付けられます。なぜこの一番重要な課題について、一言も触れないのか、そこに御社のあからさまな作為を感じざるをえません。この問題は、あらゆる外圧を利用して解決すべきものです。そのためには、首相が何度頭を下げようが、靖国参拝を自粛しようが、構いません。中国の上前をはねるしたたかさで望まなければ、問題は解決しないでしょう。例えば、『中国に事実をねつ造した残虐行為記念館があるので、靖国参拝をして関係当事者に謝罪に出向いた。「靖国に行かない」とは言っていない。今回行った理由を言っただけ。』そこまで言い切ってこそ駆け引きも成立すると言うものです。 ■■２２面・社説１４■■

＞『同盟の効用は言うまでもない。いざという時に日本を一緒に守ってもらう。』そんな事をぬけぬけとアメリカの前で言う時代は終わったのではないでしょうか。これからはアメリカも真の意味での同盟関係を望んでいるのです。「西太平洋は日本（海軍）に任せておけ。」これからは確実にそう言う時代がやって来ることを断言します。日本が没落しなければ・・という条件付きですが。＞『攻撃に備えて、単独で軍備を整えるには法外な費用がかかる。そこを埋めてく＞れるのが米国だ。』と言いながら、他方で、＞『日本はその代わりに多数の軍事基地や空域を米軍に提供し、巨額の駐留経費を＞負担している。』とありますが、損なのか得なのか、全くはっきりしない。こういう中途半端な書き方は、全くの無意味です。結局、核の傘さえあれば、米軍基地はあっても無くてもどちらでもいいという事です。日本が今後もきちんと軍事力を整備すれば、米軍基地削減の方向は一層加速するのは間違いないのです。ただ、アメリカが心配しているのは、対中国（台湾有事）ですから、沖縄の基地は最後まで残るでしょう。＞『憲法９条と日米安保、自衛隊の組み合わせによる成功戦略だったと言えよう。』あくまで「だった」という事ですね。日本一国の平和には貢献しましたが、全てにおいて問題の先送りをしただけではないですか？その責任は認めたくないという事ですか。＞『わが国の防衛のためには米国に加勢してもらうし、周辺事態では後方支援で日本＞は米国に協力する。』どこかで聞いたような内容のコピーに見えますが、今更そんな事を復唱しても意味は無いのです。「日本が今出来ること」ではなく、「日本がやるべきこと」を念頭に関係法整備を進める。当たり前の事です。「周辺有事については、是々非々で判断する」これで良いのです。必要以上に手の内を見せる事は、相手の付け入る隙を与える事になります。あらゆる事態に対処する覚悟があってこそ、ちゃんとした独立国と言えるのです。 ■■２２面・社説１５■■

＞『平和構築のための国際的部隊にも限定的に参加する』＞『多国籍軍については、安保理決議があっても戦闘中は不参加が原則』「限定的」とはどういう事ですか。イラク復興支援で、陸上自衛隊がどれだけ他国のお荷物になっていたのか、判っておられるのでしょうか。物理的に役に立った（立っている）のは航空自衛隊だけなのです。子供のおままごとではないのだから、甘ったれた考えは、今後一切捨てるべきです。安保理決議があったら、戦闘中かどうかに係らず、任務は全部履行するのです。それが国際的なルールです。＞『自衛隊の派遣は、日本にふさわしいものでなくてはならない。』これは「今の憲法解釈下で可能な範囲でなければならない」と読み取れます。＞『日本の参加先をもっと増やし、任務の幅も広げるべきだ。』前言と相反する内容です。こんなだから自衛隊（＝日本軍）が路頭に迷うのです。＞『日本としても、こうした国際部隊について、国連ＰＫＯにおける後方支援に準＞じるものであれば、参加するケースがあってもいい。』昔、散々国会で話題になった内容そのまんまではないですか。こんな消極的な提言は不要です。「賛成するけど、自分ではやらない（手を汚さない）」世界No.2の国が、賛成しておいて参加しない。そんな身勝手が今更許されるとでも思いますか。それが国際社会において名誉ある地位を占めたいと思っている国家の姿勢ですか？外国の友人に、恥ずかしくてこんな話が出来ますか？国際社会において、どんなに名誉ある地位を占めたいと思っていても、それが全然出来ていなかったのが今までの日本です。なぜ出来ていなかったのか。なぜ？なぜ？を５回繰り返してください。最後は間違いなく憲法に行き着く事になります。改憲は御社のタブーなのですか？そこをはっきり主張してください。いや、はっきり主張されたも同然ですね。＞『自衛隊が協力できるのは、憲法で許容される範囲内の後方支援に厳格に限定さ＞れるべきであり、』「厳格」も何も、憲法では一切そのような責務は明確にしておりません。なぜいつまでも「都合の良い解釈」だけで乗り切ろうとするのですか？ ■■２２面・社説１６■■

＞『日本は「常任理事国」でなくても、いつも安保理に必要とされ、頼られる国に＞なるだろう。』今の日本が国連に頼られているのは「カネ」だけです。どうして「国連改革（常任理事国入り等々）」に関する提言が無いのでしょうか。国連改革は不要ですか？本当に国連改革を成し遂げようとするのなら、日本は国連分担金の支払停止を含めた強攻策をも提示すべきなのです。国連脱退までも覚悟をしなければ、真の国連改革は成し遂げられないのではないですか？だから諦めろという事ですか？国連改革の目玉は以下の４点です。・常任理事国の取捨選択（一定以上の拠出金を出さないと常任理事国にはなれない）・拒否権の制限（２ヶ国以上の常任理事国の拒否権が行使されないと拒否権が成立　しない）・投票権の柔軟な配分（拠出金の額によって１国が持つ票数を柔軟に配分し、悪平　等を解消する）・敵国条項の削除アメリカでさえ日本の常任理事国入りに「ＮＯ」を突きつけたのです。時には日米同盟を天秤にかけてまでも、駆け引きをするようなしたたかさが必要です。もし国連改革に失敗した場合は、沖縄の普天間跡地に日本の資金で新しい国際連合（International Union）を創設します。それだけの覚悟があるのなら、国連改革など簡単なものです。 ■■２３面・社説１７■■

＞『９条は、戦後の平和と繁栄の基盤である』９条は無くても良かったのです。言えるのは、日本一国の平和には「この憲法は支障がなかった」と言う事だけです。ただし、それは憲法解釈の国民に対する欺瞞と、領土問題などの棚上げ、日本国の尊厳の失墜という犠牲の上に立った平和なのです。そこを取り違えないでください。＞『９条で（反省の）メッセージを発し続ける意味は今も失われていない。』外国から見れば、９条はどうでもいいのです。下手に強調すれば、言動の不一致を付け込まれる羽目になります。不一致状態を完全な形で解消すること。それが今必要なのです。＞『９条が前文とともに打ち出した平和主義の理念は、21世紀の今日を見通したよ＞うな底力を持つ。』違いますね。９条は、「国際平和実現のために国際強調を重んじ、武力行使を含めて積極的に国際貢献していく」とするのが、これからの日本の役割です。日本の海軍力は、今や世界第２位を誇ります。それ相応の役割を担わずして、国際的な信用を得られません。前文の「名誉ある地位を占めたいと思う」。何と言う消極的な表現なのでしょうか。「名誉ある地位を占めるべく努力する」もしくは、「名誉ある地位を占めなければならない」など、もっと強い表現にしなければなりません。それが大国たる使命でもあります。＞『軍事力の効用に限界が見えた世界で「国際交易の世話役」となり、地球と人間＞の現在、未来に貢献していく。そうした日本になるために、９条の理念は新しい＞力を与えてくれるに違いない。』９条で出来る事は、既にその範囲を超えています。軍隊は持つし、集団的自衛権をも行使しているからです。日本は憲法なんか関係無くその時々の解釈だけで何でもやってしまう危険で信用ならん国だ。中国や韓国など、悪意を持った周辺諸国に付け入る隙を与えているに過ぎません。世界中の中学生が読んでも、誤解を産まないような憲法に改めなれれば、将来に渡って禍根を残します。その責任をあなた方はどう取るとおっしゃるのでしょうか。未だに周辺国（特に中国）での軍拡が急ピッチで続いているのですが、危機感が全く感じられないのは何故でしょうか。それでも中国を信頼できるとお考えですか。日本が海軍力において（独裁国家）中国に後れを取る事は、あってはならない事です。その伝統だけは、今後も守り続けて行かねばなりません。 ■■２３面・社説１８■■

＞『（９条を）改正すると、戦後日本の基本軸があいまいになる』逆でしょう。９条が足枷となって、日本の進むべき道が閉ざされているのです。＞『米国の単独行動主義への、大きな歯止めを失う』なぜ真逆な論理ばかり出て来るのでしょうか。現行憲法によって、アメリカへの発言権を奪われている事が判りませんか？憲法改正により、日本を普通の国にしなければなりません。それでこそ、アメリカと対等な立場で交渉が出来、アメリカの暴走を止める最大の力を発揮できるのです。＞『９条は、「国際交易の世話役」として日本への信頼の基礎になる』それが事実なら、既に日本は十分に信頼される国家になっているはずです。ただし、信頼はされても、頼られる国家には成り得ません。やらない事（「できない」ではない）が多過ぎるからです。「日本はカネしか出さない国」。湾岸戦争で味わった屈辱を、忘れる訳には行きません。＞『それ（９条）がなくなった時、米国の政策に際限無く振り回される恐れはない＞か』まるで、「子供を産んだら子供が死ぬ恐れはないか」と心配して子共を作らない親のようです。本末転倒でしょう。９条は、日本をアメリカの保護国に押し止める大きな障害になって来たのです。その事を今や当のアメリカ自信も危惧しています。＞『それ（９条）がなければ、（イラク戦争）開戦の当初から米軍と戦闘正面に立＞ち、多くの犠牲者を出した英国のようになっていたかもしれない。　日米同盟の＞安全装置としての９条のメリットは捨てがたい価値がある。』ＮＡＴＯと日米同盟の位置付けをどうお考えですか？米英以外のＮＡＴＯ諸国は、イラク戦争に参加しませんでした。９条が無ければ日本はイラク戦争への参戦を拒否出来ないのですか？まるで防犯カメラが付いていないと、万引きをしてしまう大人のような議論です。９条が無ければ、小泉さんは出兵したでしょう。アメリカが戦争を仕掛けた事実は変えられないのですから、戦死者の数は、どこの国が参加しようとしまいと、トータルでは大差無いのです。日本人が戦死した分、他国の戦死者が減れば、少なくとも他国からは感謝されるべきものです。「日本人が死ななくて良かった」そんな島国根性丸出しな論評は厳に慎んでください。「人類全ての命の重さは同じだ」と、理想論を展開するつもりはありませんが、日本人の命も米英人の命も同じ重さである事は疑う余地がありません。 ■■２３面・社説１９■■

＞『軍隊とはせず、集団的自衛権は行使しない』どこの国に聞いたら、「自衛隊は軍隊ではない」と言ってくれますか？自称一人前の大国が、アメリカに集団的自衛権の片棒だけを押しつけておいて、「集団的自衛権は行使しない」という主張がまかり通るはずがないですよね。どうしてそれが日本の将来にプラスになると主張されるのですか。どこまで国民を小馬鹿にしているのですか。もういい加減にしてください。＞『自民党の改憲草案は、自衛軍の保持を打ち出した。普通の軍隊を持ちたいとい＞うことだが、私たちはそれに反対だ。』お願いです。ありもしない危機を煽るのは、もうやめてください。大多数の国民は、憲法を始めとする日本の現状に危機感を持っています。少子化など目先の大きな問題も、元は憲法がきちんとしていないせいなのです。権利の主張はもうたくさんです。国民の国民たる義務を明確にしてください。「男は家庭を支え、女は２人以上の子供を産む義務を有す。」「１２才以上の全ての国民は、月に２日以上社会奉仕に従事しなければならない。」「１８才以上５０才未満の男子は、年に１回の国防訓練に参加する義務を負う。」「祝日には国旗を掲揚しなければならない。」（あくまで愛国心の象徴として）義務を果たさない国民には重税などの罰則を強化するのです。一見理不尽・時代錯誤にも見えるこれらの草案も、無いよりは100倍マシです。権利には、相応の義務が付きまとう物です。民主主義国家では、どちらか一方的になる事はあり得ません。はっきり言います。私達は、国民の義務を忘れてしまった悲しい国民なのです。こんな片手落ちの憲法にしがみ付く国に、将来の希望なんてありません。＞『（平和安全保障基本法は）憲法の理念から外れるような、なし崩しの解釈改憲＞への歯止めとしても重要な意味を持つ。』何度も言わせて戴きますが、自衛隊自体がなし崩しの解釈改憲の最大の副産物です。それをいくら他の法律で取り繕ってみても、上塗りをするだけで何の解決にもなっていません。それこそ無駄なエネルギーの浪費となるでしょう。＞『必要最小限の防衛力の行使を認めた憲法９条から逸脱し、』憲法９条には「必要最小限の防衛力の行使」など認めていません。ただのなし崩しの解釈改憲を、さも憲法が明示しているかのような誤解を与える主張は謹んでください。＞『日本近海での米艦護衛は、基本的には個別的自衛権の枠組みで対応できること＞だ。』日本の警察権力が及ぶのは、領海１２海里以内と定められています。それ以外で他国間での武力衝突があった場合には、何があっても手出し出来ません。それを可能にする唯一の根拠が集団的自衛権です。これは日米同盟に限った話ではなく、関係国間で必要と判断された時に応じて発動されるべき権利です。米艦護衛には、集団的自衛権の行使が不可欠なのは明らかです。 ■■２４面・社説２０■■

＞『日本に来る留学生は１０万人を超え、その１位は中国、２位は韓国だ。』中国人留学生の多くは単純労働の金稼ぎに来ている事実を無視してはならないでしょう。そうでなくとも、技術を盗みに来ている可能性も否定できません。大学で教える技術など、知れていますが。本当に深刻なのは、中国進出した企業に雇われた現地人が技術だけ盗んで辞めて行く事です。ちゃんと国内産業を保護しなかった代償は、余りにも大きい。もう後の祭状態です。例え中国人と言えども、日本国籍を取得する人達には、敬意を持って接します。反対に、日本に永住するつもりでいながら、日本国籍を取得しない外国人には、侮蔑の眼差しを差し向けたい所です。

以下、総論になります。

御社の提言は、まるで高校生に書かせたような内容で、希望的観測が多くて現実味が乏しく（数値など具体性にも乏しい）、物事の一面しか見ておらず、大人の読み物としては稚拙過ぎます。高い目標を掲げることは誰にでも出来ます。でも、それをどうやったら実現可能なのか、具体案を出せるのかどうか、そこが肝心なのです。例えば、環境問題で言えば、「議定書を批准しない国からの輸入品に一律３０％の関税を上乗せする」という具体的政策提言が出来ます。これを無謀・非現実的と言えますか？実際にやれば効果は有るでしょう。そこまでしなければならないほど事態は悪化しているのです。そういう具体案が欲しいという事です。ちょっと考えただけで出て来るアイデアです。真面目に考えれば、もっといいアイデアも出ると思います。非核「２」原則（１原則は事実上崩壊している）に反対する訳ではないですが、むやみに手段を制限する事は、ただでさえ発言力の低い日本の力を発揮する機会を奪う事になります。国際的に認知されている手段については、原則として認めて行く「覚悟」が必要ではないでしょうか。それが、次第に国力が衰退していく日本が生き残って行く唯一残された選択肢に他ならないと考えます。『普通の国家になる』それしか選択肢が残されていないと断言します。『だから憲法を変えない』そんなつまらない内容に、８面も使わないでください。意固地になって矛盾だらけの理論を押しつけないでください。無理に他紙との違いを出す事は、それなりのリスクが伴うということ、十分にお判りの上かと思いますが。本日のサンデープロジェクト出演も拝見しました。痛々しい限りです。次の１０年後は、このような間違いを正し、取り敢えずは日本の将来にとってより良い物を提案して戴きたく思います。私情で言わせて戴くなら、マッカーサーが係った憲法は、一度破棄するしかないと感じます。それが、真の意味で「戦後の終了」（＝日本の独立）をもたらすのではないかと。以上、僭越ながら日本民族の将来を危惧する一国民より。平成１９年５月６日

＜あとがき＞
　怒り心頭！丸３年の沈黙を破って一気に書き上げたが、こんなものでも、丸１日半を費やした。（えらい忙しい時期に・・）
　記載順など最適化されていない点もあるが、そこは先方の土台の配置順や取捨選択もあり、致し方ない面もある故、ご了承願いたい。
　今回の一件で、敢えて契約解除まではしないが、以後契約更新しない事だけはきっぱりと宣言しておこう。（あと丸々６ヶ月残っているのが痛い・・・）

朝日新聞に物申す

Ｑ１．『自衛隊』は、軍隊ではないのですか？

以下、５月３日の朝日新聞朝刊に８面に渡って掲載された２１ヶ条の社説について、朝日新聞広報部・政治部宛てに送った抗議文の序文を除く全文を掲載する。