国会の前で毎日続けられている原発反対のデモ。
日本国民が安保闘争以来忘れてしまったものを思い起こさせてくれる。
ところが、残念な事に、彼らの主張は全ての原発を廃止することしか頭にない。
理由は、「原発に絶対の安全は無い」という事だろう。それは原発に限らず言える事なのだか。
極端な話、交通事故で死ぬ人がいるから、自動車を廃止すべきと言う理屈と同じである。
福島以後の原発の震災事故率は、来年中にアンタが死ぬ確率よりはるかに低いはずであるが。
反原発団体の主張する「危険だから廃止」という理屈で物を考えるとすると、
原発を停止しても、格納容器や核燃料貯蔵プールに使用済み核燃料が残っている限り、安全ではない。
即ち、発電を停止しただけでは危険だという事だ。
発電しない原発の人員は、大幅に減らされるが、
これは震災対応の時に応急措置に関わる人員が減ることも意味する。
下手をすると、稼働中よりも却って危険な状況になりかねない。
原発を一度に停止しても、全ての原発を同時に解体出来る訳ではない。
１基当り、最悪は建造と同じくらいの年月・工数がかかる。
仮に全ての原発の解体に２０年かかるとするなら、
その間、使える原発は発電しておいた方が得なのは、どう考えても明らかだろう。
原発から無事核燃料を取り出したとして、その燃料をどこでどうやって保存するのか。
今度は、核燃料がある場所が危険になる。
一度でも使用した核燃料は、不用意に近付けば即死する程の強い放射線を放ち、
十年以上は熱交換器を通して冷却を続けなければならない。
日本に使用済み核燃料がある限り、安全は無いのである。
北朝鮮にでも無料で引き取って貰うのか。
原発を強制的に停止・解体しなくても、使用済み核燃料は順次溜まる。
処理保存施設も順次増設するなり新設するなりしなければならない。
反原発の方々は、その解決策をお持ちなのだろうか。
要するに、その手の立地の候補地へ行って、
「原発を廃止するためだから」「使用済核燃料は安全だ」と言って住民を説得する勇気があるのか？
という事だ。
反原発団体の主張で考えれば、原発を全て停止しても、「危険」である事には何ら変わりはない。
原発を全て停止して、一体いつ安全になるのか、誰も答えられないだろう。
折角だから、言い返してあげよう。
『今ある原発を停止した結果、安全になる根拠は何も無い』
物事を０か１かでしか考えられない頭の弱い人達は、このような原発の実態を全く理解しようともせず、
即時停止・即時廃止の主張以外受け入れられなくなっている。
「後先の事を考えない」とは正にこういう事を言う。非常に残念な事である。
（後先の事を考えない結果、原発事故が起きた事もまた事実ではある。）
結論としては、
『今ある原発を止めるメリットは、何も無い。』
むしろ、４０年かけて元を取る計算で作られた原発を途中で捨てる事に対する国家としての損失は
（これから近いうちに確実に起きる大震災の被害程ではないが）莫大なものだ。
職場と家庭の電気代と、原発の平均発電比率で大雑把に脳内計算すれば、
日本のＧＤＰを２０年間１％下げ続けるレベルになる。
原発を動かして得られる利益の使い道を考えた方が、遥かに建設的である。
福島の除染にも莫大な費用がかかる。福島や女川の生き残った原発も稼働すべきだ。
もう東北にはしばらく（最低１００年以上）大きな津波は来ない。
例え何も追加の安全対策をしなくても、安全な地域なのである。
あの大震災を乗り越えた実力が、全ての証しでもある。
同じデモをやるなら、もっと重要な、少子化対策、格差と非正規雇用問題、円高対策、
領土・基地問題解決に熱意を注いで欲しい。
その無駄に空回りしているパワーを、
座して死を待つ経団連（大赤字でリストラのニュースしか無い輸出業界）にでも
分けてあげてはいかがだろうか。
《補足》
反原発デモに参加されている方々に共通しているのは、上のような理屈はどうでも良くて、
何が何でも原発反対という事で一致協力していることである。
よって、理屈に合わない事が嫌いな理工系の学者などはほとんど参加していない。
福島第１原発の５・６号機と福島第２原発については、
国民感情（特に福島県民）としては再稼働反対と言う世論が強い。
再稼働があるかどうかは、原発停止で経済が疲弊している地元自治体の意見が鍵を握るが、
最終的には次の内閣が判断する事になるだろう。
７：３の確率で稼働する方にかけたい。
福島の稼働原発の売り上げは、全て福島県の除染費用に使うべきだろう。
使用済核燃料の総量は、数万トンと言われる。（今は原発敷地内にて管理されているようだ）
単純に水と同じ比重で計算すると、１万トンで面積が１００ｍ四方とすると高さが１ｍである。
これは野球場の広さとほぼ同じ。さほど多くはない。
実際は水で満たすなどの関係で数倍の容積を必要とするが、
仮に１ヶ所にまとめてしまえば、２〜３ｋｍ四方程度を立ち入り禁止区域にして管理すれば済む。
一番用地の確保がし易いのは無人島だが、海上からのテロなどを考えると管理が難しい。
だからと言って、海外に引き取って貰うのは、虫が良過ぎる。
いずれ国として、受け入れ自治体として、決断を迫られることは間違い無い。
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