『クラス０戦略』

001．原発問題への危惧　（2011.07.08・ コラム4036） 002．アメリカ国防総省が震撼する「クラス０戦略」　（2011.07.14・ コラム4042） 003．第１章・間違いだらけの普天間基地移設問題 004．号外・東大教授の呆れる経済感覚　（2011.10.23追加） 005．第２章・中国海軍の脅威！？（テーマ予告） 006．第３章・日本に空母は必要ですか？（テーマ予告） 007．第４章・日本の領土問題の本質（テーマ予告）

001．原発問題への危惧 （１）原発のストレス試験について 原発の再稼働の条件として、菅首相がストレス試験をパスすることを前提としているが、 物作りを知る立場から発言すると、３ヶ月と言えば、要素技術開発を含まない仕様変更 だけのバリエーション設計を行って１ヶ月で発注し、加工メーカーが材料手配に１ヶ月、 加工に１ヶ月で、やっと設計した現物が出来てくるタイミングである。 現実は、今ある設備の部分改修程度しか出来ていず、「電源車を安全な場所に配置する」 程度の応急処置しか出来ていない現状で、十分なストレス試験を実施できるはずもなく、 絵に描いた餅である事は間違い無い。 土木工事などを含む本格的な対応には、最短でも１〜２年は必要である。その間は、 常に改良が進んでいる訳で、たまたま定期点検で止まったからと言って、ついでにストレス 試験やるのは中途半端も甚だしい。 総合的なストレス試験は、工事の完了後には必ずやらなければならない。それまでの間は、 原発の稼働状態とは関係無く、設備個別の試験で確認するしかない。 ましてや、１０ｍを越える津波の試験など、技術的には不可能であり、試験項目には 存在すらしない。設計段階で保証するしかないのである。 政治家も評論家も、もっと現実を見るべきだろう。 （２）汚染水処理の今後 最近ニュースにも流れなくなった福島第１の汚染水処理。 安定して動いているからもう大丈夫なのか。 仮に、１０００トンの高レベル汚染水を処理して、真水にして原子炉に戻せるのが５００トン だとすると、倍の濃度の高レベル汚染物質が５００トン残ることになる。 真水が９００トンだとすると、１０倍の濃度の超高レベル汚染物質である。 当然ならが使った触媒も汚染物質となる。 処理が続く限り、汚染物質は増え続ける。一体これをどう処理するのか。 処理水を浄化循環して、汚染濃度が、いつ、どこまで下がるのかも示されていない。 下手をすると、半永久的に高レベル汚染物質を出し続ける懸念さえある。 汚染物質の増加を止めるには、もはや冷却水の浄化循環自体を止めなければならないのである。 いっその事、脱油・脱塩だけして、放射性物質はそのまま原子炉に戻した方がいいのではないか？ 注水をやめ、汚染水を全て抜き出し、再度空焚き状態にしてから、格納容器内に溶けた鉄を 大量に流し込んで、鉄棺にして安定させるという手も、技術的に可能かどうかは別にして、 理論上は最も有効な処理方法に思えるが。。。 如何ともしがたい現実がある。 002．アメリカ国防総省が震撼する「クラス０戦略」 皆さん、初めまして・・ではないのですが。 実質的に、これがスタートになります。 何とか言う首相がいつどこで何を言った・・というような細かい話は、鳥頭の私には無理なので、 大局的な話しか出来ないのですが、私の戦略がどこまで通用するのかの興味もありまして、 畏れながらこちらに参加させて戴く事にしました。 私はかつて、ミクシーのとあるコミュニティーにて、「戦略論」という洋書を持っていない事を 馬鹿にされ、強制退会させられたことがあるのですが、これでも馬鹿が５つは付くほどの 戦略馬鹿です。 その「戦略論」を「読んだ」人であっても、どれだけの人が本当の戦略を理解しているのか甚だ 疑わしい所です。松下経営塾ですら、国際社会の荒波の中では全く役に立ちません。 そこで、母国の行く末を憂う私が、このコラムのタイトルに相応しい本物の戦略論を披露させて 戴きます。 日本人は、何か異常事態になると、その悪い面しか目に入らず、それがどうにもならないことが 判ると、諦めて思考停止に陥ってしまう。 変化には、必ず良い面と悪い面が共存する。 その良い面を効果的に利用するのが、戦略の基本である。 一般的には、複数の選択肢の中から、いくつかを完全に捨て去り、残りに集中する。 その決断が戦略である・・とされますが、もちろんそれも基本です。 日本人は、色んなモノを大事にし過ぎて、肝心なものが疎かになっていますね。 敗戦から今年で６６年。大国に相応しい独立国家としては、余りにも多くのモノを先送りして来た。 そのツケは甚大であり、今となっては致命的とも言えます。 だからと言って、ただ諦める訳には行かない。まだ出来ることはあります。やらねばならない事は、 いずれはやらねばなりません。 「クラス０戦略」とは、私がここで国家戦略云々を語る時の統一タイトルです。 言葉の解釈として、「クラス０」は、「クラス１」より上なのか、下なのか。そんな事は どうでもいいのですが。（英語読みも考え、何となく語呂がいいので） 私の戦略では、普天間基地問題は３年、竹島は１年、北方領土は１０年で解決します。 なぜそう言い切れるのか。 具体策は追って各章本論にて解説致しますが、多忙な個人自営貧乏のため、かなりの不定期に なります事、ご了承願います。 なお、この序章を除く各章本文の内容は、ＨＰにも掲載します。 （原則ＨＰが先行し、逐次修正します） 003．第１章・間違いだらけの普天間基地移設問題 オスプレイは開発段階の死亡事故率が１０％高いから普天間基地配備に反対だと言う。 全く議論に値しない。（統計的にも誤差の範囲ではある） そんな話はミリタリーオタクだけやっていればいい。 次元が余りにも低過ぎる。 高い次元の話が出来ないから、低い次元の「話題」でお茶を濁すしかないのでしょう。 最近の国防論議、何か間違っていますね。 どこから間違っているのかと言うと・・・。 正しい現状認識が出来ていない状態で、正しい判断は有り得ない。 至極当たり前の事です。 例えば、日本にある米軍基地。 その「現在の」目的は？ ７月１３日放送の池上彰の「学べるニュース」では、沖縄配備の米海兵隊を、「台湾有事に備える ものである」と断言しています。 「日本を守るため」とは一言も言っていません。 仮に、日米安保が失効状態となって、１年後に日本を攻めて来る国があるとします。 今の日本の国力がこのまま維持されたとして、日本も黙って占領される訳には行きませんので、 色々対策を打つでしょう。 その状況で、物理的に日本領の島１つでも占領し、それを１年間でも維持出来る国は、 どこでしょう？ 残念ながら、当のアメリカ以外にはありません。 少なくとも現時点では、日本にある米軍基地が、日本を守る（義務はあっても）必要は無い という事です。 それが、アメリカ国防総省の見解です。 ちなみに、（どこに落ちるか判らない）北朝鮮のミサイルは、米軍でも防げません。 現状では、在日米軍は「極東での米軍のプレゼンスを保つ」のが目的となっています。 もっと具体的に言うと、沖縄の米軍については、およそ７０％が台湾有事（対中国）、 ２０％が朝鮮半島有事（対北朝鮮）に備えるのが目的と言えるでしょう。 （実際に、どこまで役に立つかは疑問の余地がありますが） 残り１０％は中東その他、間違っても沖縄を守るためではないのは明らかです。 この現実を考えると、直接的に恩恵を受けている台湾・韓国に対して、相応の負担を求めて 行くのが筋であるとも言えます。 与野党を問わず、そこまではっきり言える政治家がいるでしょうか？ それ以前に、そういう事実認識すら無いのではないでしょうか。 そこが、日本外交のレベルの低さの現れです。 例えば、米海軍の極東最大の拠点である横須賀基地。 ここと、他の全ての在日米軍基地、どちらかを廃止する事をアメリカに要求した場合、 アメリカは迷わず横須賀基地を残すでしょう。 理由は、横須賀基地（米第７艦隊の母港）は、他に代替が効かないからです。 要するに、横須賀基地以外は、どうでもいいのであって、日本が甘い顔をしているから米軍が 居座っているだけなのです。 台湾有事の際に、実際に台湾を守る主力は、海兵隊ではなく、第７艦隊です。 （池上彰も、微妙に間違うことはあります） 仮に在沖縄の米軍を純粋な戦力として見た場合、北朝鮮が韓国に進攻した時に対応出来る範囲は、 戦線の長さに換算して１０ｋｍ程度がせいぜいです。これでは抑止力としてはほとんど役に 立ちません。 実際に半島有事が予想される際には、沖縄はそれなりの大兵力が集結する補給基地となる訳ですが、 単純に補給のためだけの基地であれば、港湾と滑走路と箱物だけで良いので、現在の１０分の１の 面積もあれば済む話です。 平時における在沖縄の米軍の任務は、５０％が情報収集、４０％が訓練。 その程度の使われ方しかしていないのです。訓練をわざわざ沖縄でやる必然性はありません。 普天間基地問題は、本来は『どうでもいい基地』の問題で揉めているのが現状なのです。 実は、フィリピンの北部に、大きな島がたくさんあります。 グーグルマップ 地図で位置を確認したら、写真モードにして拡大してみてください。 グアム島のように、２０００ｍの滑走路１本も作れないほど開発され尽くした形跡は、 どこにもありません。環境保護云々の懸念はありますが、滑走路が３０本くらいは 作れるくらいの広大な密林が広がっています。お荷物の朝鮮半島には遠くなりますが、 台湾海峡が近く、南シナ海も牽制出来る位置にあります。 政府でも国会議員でもいいですが、どなたかこの付近を調査されましたか？ これだけの数の島があって、１つも調査の対象になっていません。 フィリピンではダメな理由があるのですか？ なぜこう言った場所が検討課題にすら上がらないのか、どなたか納得の出来る説明を お願いしたい所ですが。 フィリピンも、南シナ海の領有問題で中国と対立しており、そこはかつて米軍基地を 手放したのが原因でもあり、米軍の後ろ楯は欲しい所です。基地移転に反対する可能性は 極めて低いでしょう。 工事を現地企業にやらせるなら、１０００億円もあれば足ります。 沖縄や日本本土の企業にやらせるなら、戻って来るお金ですから、もっと多額になっても 容認出来ます。 今すぐにでも国会議員有志の現地調査団を送るべきです。 半年もあれば、結論は出るはずです。 ただし、菅総理にはナイショで。 さて、一昨年どなたかが当てずっぽで言われた、 『最低でも県外』 意外と簡単にできるとは思いませんか。 これが出来ないとすれば、誰が何の意図を持って反対するのでしょうか。 基地は沖縄に無いと困るのですかね。 004．号外・東大教授の呆れる経済感覚 今日の読売新聞の１面を見て、こういう無知な人間が無能な日本政府の円高無策を援護し、 日本経済をダメにするのだと愕然とした。 論者は、東京大学教授・加藤元重 序盤で円高懸念を書いておきながら、それ以後は、円高是正の重要性を全く主張せず、 （現在の円高に合わせて）「産業構造を転換せよ」と見事に一貫した主張を繰り広げている。 １面半ばでは、法人税軽減やＴＰＰの有効性について論じている。 法人税とは、売り上げの粗利にかかる消費税とは違い、利益が出ない限り支払う義務の無い 税金である。円高で利益の出ない国で、いくら儲けにかかる税金を安くしますと言った所で、 誰が喜ぶか。 それは、中小企業を対象にした融資にしても同じである。円高で仕事が無いのに、更に借金して どうすると言うのか。実に馬鹿馬鹿しい。 損得勘定を計算するまでもない。もはや、制度以前の問題である事は明らかであるのだが、 それが何故この人には理解出来ないのだろうか。 企業の海外流出が止められないから「産業構造の転換が必要」と言っているが、円高が止められ ないから企業の海外流出が止まらないのである。必要なのは、「産業構造の転換」ではなく、 「円高の是正」である。 （ちなみに、企業の海外流出が止められなければ、根底から産業構造が（後ろ向きに）変わって しまう事は明らかである。既に輸出型の製造業については、産業構造の転換が「完了している」 と言っても過言ではない。） （前向きな）「産業構造の転換」には、前提条件として、体を動かして働く人間よりも、 頭を働かせて稼ぐ人間をより多く必要とする。（体を動かして勝負したのでは、この円高では 全く太刀打ち出来ない） 『日本人の全てが東大を出ている訳ではない。』 少子化になって子供が少なくなったと言うのに、大学の進学率がどんどん伸び、 本来は体を動かして働くことが相応しい子供までが大学に進学し、 企業からは（そんな中途半端な大卒は）「使えない」と敬遠され、大卒なのに就職出来ず、 フリーターになる若者が急増している。 教授の主張する「産業構造の転換」とは、彼ら（本来は高卒で）社会の土台を支える若者を 更に切り捨てる事に他ならない。 ２面では「自動車産業依存からの脱却」にも触れているが、では、これからどんな産業が あるのか、具体策が全く見えて来ない。（何もせずとも、先日トヨタ社長が国内生産を ギブアップしたばかりなので、国内の自動車産業は衰退の一途を辿っているが・・） ２面では重厚長大産業への依存を悪玉のように触れているが、なぜ未だに日本の重厚長大産業が 致命的な打撃を受けていないのか、その事については全く触れていない。 判らないのなら、私が教えてやろう。 重厚長大産業は、装置産業なので、コストとして人手がほとんどかからない。 加えて、輸出する製品価格に占める原材料比率が高い（一般的鉄鋼の場合は５０％前後）ので、 輸入原料が円高で割安になる分である程度救われる。 対して、精密機械や電子部品などのハイテク部品産業では、数％以下であり、価格のほとんどが 設備と人件費（設計費＋加工費）である。 ちなみに、飲料品なども装置産業なので、材料を安く海外調達出来れば、国内向けであれば 国内生産でも採算が合う。 教授が期待するボーイング（航空機産業）は、部品から組立まで、人件費の占める割合が 大きいので、国内メーカーが組立部品を輸出するとなると、円高の分だけ利益が目減りする。 優良企業の利益率は、売り上げ比率で５〜１０％であるが、３割も５割も円高なのだから、 もう何をやっても無駄なレベルなのである。 最後にマーケットについて触れているが、近い程に有利なのは相手も同じである。 最後は値段で勝負が付く。 隣の韓国の経済的躍進は目覚ましいが、一昔前に「５００ウォン玉が５０円玉と同じ」と言われて いたのが、今では３０円にしかならない。（韓国当局がウォン安介入を認めている） 日本の高度経済成長期を見ても判るように、普通は経済発展する国の通貨は急激に上がるもの である。逆にこれだけ下がっているという事は、異常としか言い様がない。（中国の元も同様である。） タダでさえ安い労働力で差があるのに、為替で３割も更に差を付けられれば、どうあがいても 勝負にならないのである。結果として、（安く海外生産しているのに）日本の家電メーカーが 液晶テレビから撤退を余儀なくされる状況が相次いでいる。 それでも、この理不尽な円高に耐え、海外勢に（真似をされない物だけで）勝負を挑めと言うのか。 日本の貿易金額（輸出＋輸入）がＧＤＰの３０％と言うが、労働人口（5000万人）の１５％が輸出に 携わっている計算になる。750万人が天才的な発明をするなりして勝負を挑んで行かなければならない のである。（円高などのハンデがなければ、凡人だけで商売が出来る） そんな人材がどこにいる？ そんな仕事がどこにある？ どんなに優れた技術を持つ町工場でも、仕事の大半はどこでも出来るレベルの仕事で稼いでいる。 既に（国内生産分の）売り上げは最盛期の４分の１にまで落ち込んでいる。 運良く会社が残っていても、どれだけ多くの従業員を削減して来たか。 退職した優秀な技術者が韓国などの海外メーカーでどれだけ活躍し、日本のメーカーを更に苦しめて いるのか。 その現実を見ずして、具体策も無い人間が、夢物語みたいな事を言っているんじゃない。 以上、１０月１５日掲載のシャープ会長の（円高無策への）嘆きが無下にされるようなお粗末な内容だ。 次回からは、もっと数字を使った説得力のある内容をお願いしたいところだが・・。 （この程度の論説だったら、私でも半日とかからず出来るぞ） いい加減な事を言って飯が食える人はいいよね。 （バカをカネで東大に入れるのは、税金の無駄ばかりでなく、このように国力の衰退にも繋がるので、 法律で禁止すべきだ。） ・・と嫌味やブラックジョークも言いたくなる。【襲う事火の如し】 以下、記事全文 １面 　２面