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いよいよ日本の命運を決する政権交代へのカウントダウンが始まった。 この日本の政治の大転換を前にして、次期政権与党たる民主党のマニフェスト（政権公約）の「政策各論」全５５項目について評価を行った。 全体的な内容としては、抜けだらけ（意図的な削除を含む）、欠陥だらけ、やる気はないけど書いてみた・・等々、まだまだ完成度は低いが、今後の改善を期待したい。 なお、このマニフェストはＦＴＡや地方分権など既にいくつか見直しが行われているが、7/27の初版をベースにして添削を行った。 2009.8.9掲載 |
マニフェスト 政策各論「国民の生活が第一。」の政治を実現するため、 民主党は、次に掲げる主要な政策を着実に、速やかに実行します。 このマニフェスト政策各論は、「税金のムダづかい」を一掃し、 明日の日本を切り開く具体的処方箋です。 （この政策各論の詳細は、民主党のホームページをご覧下さい。http://www.dpj.or.jp/）
■１ ムダづかい
１．現在の政策・支出を全て見直す
公共発注事業のコストを引き下げるには、同種の民間の事業と比較して、どれだけ割高なのかを正確に計算しなければ意味がない。 ２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す 【政策目的】 ○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。 ○税金のムダづかいを根絶する。 【具体策】 ○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。 ○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。 ○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。
特殊法人の役員は、各業界の会員（企業）を株主に見立て、その総会を経て選ばれるようにすれば、天下り官僚は自ずと排除され、法外に高い給与や退職金も自然消滅し、手数料も適切な金額に抑えられる。 ３．国が行う契約を適正化する 【政策目的】 ○政策コスト、調達コストの引き下げで 税金のムダづかいを根絶する。 ○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。 【具体策】 ○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にする。 ○随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。 ○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。
指名競争入札は意味がないので廃止すべき。 終了期限の無い随意契約を禁止し、終了期限の次年度分の入札は１年以上前に実施することにより、契約業者の人材の遣り繰りの負担を軽減する。 一般競争入札は原則としてインターネットにて行う。 予定落札価格の７５％を下回る入札は無効とするか、最安値で入札した業者を失格とする事で、過当な安値入札を防止し、低賃金労働や手抜き工事などの弊害を防止する。 当面の措置として、利害関係のある公務員ＯＢを役員に抱える企業の落札率に一律５％のハンデを加算する。 ４．公務員制度の抜本改革の実施 【政策目的】 ○公務員に対する信頼を回復する。 ○行政コストを適正化する。 ○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。 【具体策】 ○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。 ○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。 ○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。 ○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
「労働者としての公務員の権利を認める」という事は、一般労働者と同じ扱いにするという事であるが、そこまで踏み込むのであれば、相当の抵抗が予想される。断固として実施すべき。 定員を減らした結果が、１年契約公務員の低賃金問題に繋がっている。組織を廃止することなく定員だけを減らせば、人件費として計上されない契約公務員が増える事により見掛けの人件費は減るが、益々この問題が悪化する。 公務員は原則減らしてはならない。正規公務員の給与を平均３割削減し、その余剰分を契約公務員の給与改善（原則として正規雇用に切り替える）に振り分ける。 ５．政と官の関係を抜本的に見直す 【政策目的】 ○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。 -P17-
６．企業団体献金・世襲を禁止する 【政策目的】 ○政治不信を解消する。 ○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。 【具体策】 ○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。 ○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。 ○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。 ○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。 ○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。 ○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。
インターネットの選挙への活用については賛成だが、スパムメール（偽装等）への注意は必要。 ただし、インターネットの（集票）効果については、過信しない方が良い。 ７．国会議員の定数を削減する 【政策目的】 ○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。 【具体策】 ○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。
参議院はこの60年間、足枷（無駄）にしかなっていないので、原則廃止とする。 衆議院の小選挙区の次点候補（惜負率７０％以上）を議決権を持たない副議員として６０％の議員報酬を支給し、野党の政権交代の 基盤を維持する。この方式においては、比例定数を全廃することも可能になる。 ８．税金の使い途をすべて明らかにする 【政策目的】 ○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。 ○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。 【具体策】 ○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。 ○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。 ○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。
会計検査院担当職員一人当りの摘発額を職員の給与や昇進に全面的に反映する。 平均摘発額の目標金額を職員給与の100倍に設定し、職員を大増員して徹底した無駄の削減を行う。 ９．公平で、簡素な税制をつくる 【政策目的】 ○税制の既得権益を一掃する。 ○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。 【具体策】 ○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。 ○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。
所得税・固定資産税は地方に全面委譲する。 消費税・物品税は国税とし、余剰分を地方交付税交付金とする。 法人税は税収割合から見ても役目を終えたので廃止し、外資の投資を取り込む。
■２ 子育て・教育10．出産の経済的負担を軽減する【政策目的】 ○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。 【具体策】 ○現在の出産一時金（2009 年10 月から42 万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55 万円までの助成をおこなう。 【所要額】 2000 億円程度
11．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する 【政策目的】 ○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。 ○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。 【具体策】 ○中学卒業までの子ども１人当たり年31 万2000 円（ 月額2 万6000 円）の「子ども手当」を創設する（平成22 年度は半額）。 ○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。 【所要額】 5.3 兆円程度
第１子が満５才になるまでに、第２子が生まれなければ、第１子に対する子ども手当を停止する。ただし、第２子が生まれた時点で第１子に対する子ども手当を停止されていた期間分を含めて合計して支給する。 これによって二人以上の出生を促し、教育上問題の多い一人っ子世帯を削減する。 12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する 【政策目的】 ○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。 【具体策】 ○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。 ○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円（低所得世帯は24 万円）の助成を行う。 ○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。 【所要額】 9000 億円程度
返還の義務がある奨学金については、複数の奨学金が受けられない制限を撤廃するのが先決である。 13．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する 【政策目的】 ○ひとり親家庭の自立を支援する。 【具体策】 ○ 2009 年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。 ○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。 ○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。 ○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。 【所要額】 500 億円程度
14．保育所の待機児童を解消する 【政策目的】 ○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。 【具体策】 ○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。 ○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。 ○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。
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15．全ての人に質の高い教育を提供する
結果的に学習塾市場は現在の半分以下に縮小させる。
■３ 年金・医療
16．年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
同時に、社会保険庁の責任者・職員の大量処罰を徹底して行い、二度とこのような不祥事を起こさないよう再発を防止する。 17．年金保険料の流用を禁止する 【政策目的】 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。 ○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。 【具体策】 ○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。 【所要額】 2000 億円程度
現時点の流用が2000億円あるという事であれば、その使い道を精査するのが先決。 18．一元化で公平な年金制度へ 【政策目的】 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。 ○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。 ○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。 【具体策】 ○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。 ＜年金制度の骨格＞ ○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。 ○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。 ○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
所得比例部分については、掛け金を増額して割り増し支給を受けられる選択肢を設けるべき。 19．年金受給者の税負担を軽減する 【政策目的】 ○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。 【具体策】 ○公的年金控除の最低補償額を140 万円に戻す。 ○老年者控除50 万円を復活する。 【所要額】 2400 億円程度
20．歳入庁を創設する 【政策目的】 ○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。 ○年金保険料の未納を減らす。 【具体策】 ○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。 ○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。
21．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る 【政策目的】 ○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。 ○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。 【具体策】 ○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。 ○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。 【所要額】 8500 億円程度
22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する 【政策目的】 ○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。 ○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。 -P19-
破綻した都市救急医療について、早急な立て直しが必要。 23．新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充 【政策目的】 ○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。 ○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。 【具体策】 ○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。 ○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。 ○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。 ○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。 【所要額】 3000 億円程度
薬害肝炎患者への救済策が弱い。 24．被爆者を援護する 【政策目的】 ○被爆者を早急に救済する。 【具体策】 ○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。 ○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。
25．介護労働者の賃金を月額4 万円引き上げる 【政策目的】 ○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。 ○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。 【具体策】 ○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。 ○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。 【所要額】 8000 億円程度
介護労働者の最低賃金を決めた方が確実である。 26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す 【政策目的】 ○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。 【具体策】 ○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。 ○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。 【所要額】 400 億円程度
知的障害者と身体的障害者では、扱いが根本的に違うので、その点を明確にすべきである。
■４ 地域主権27．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する【政策目的】 ○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。 ○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。 ○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。 【具体策】 ○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。 ○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。 ○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。
そのためには、食料安全保障（自給率最低５０％以上、目標７０％以上）を論拠とした輸入食料品への関税強化、発展途上国の環境（森林）保護を目的とした輸入木材に対する関税強化、漁船用燃料の無税化などの大胆な政策転換が必要である。 28．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する 【政策目的】 ○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。 ○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。 【具体策】 ○国の出先機関を原則廃止する。 ○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。
29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する 【政策目的】 ○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。 ○ 2.5 兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。 【具体策】 -P20-
マイカーの場合は、通常、車が廃車になるまで消費する燃料代よりも、車両価格の方が数倍高い。 その点を考えれば、どこまで環境税を上げるべきか、環境とは無関係に課されている自動車税の廃止を含め、バランスを見直す必要がある。 30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る 【政策目的】 ○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。 ○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。 ○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。 【具体策】 ○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。 【所要額】 1.3 兆円程度
首都圏半径５０ｋｍ圏内の高速道路が無料化となるまでは、数十年単位を要する事になる。 31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する 【政策目的】 ○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。 ○主要穀物等では完全自給をめざす。 ○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。 ○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。 【具体策】 ○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。 ○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。 ○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。 ○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。 【所要額】 1.4 兆円程度
小規模農家（兼業もしくは年金生活者）への補助金の投入は、金をドブに捨てるようなもの。 ５５才未満、３ｈａ以上など、一定条件を満たす農家を対象とすべき。 農業・林業に対する補助金は、輸入農産物・木材への関税収入により賄うことを原則とすべき。 農業経営の企業化を推進し、大規模農業を育成すべき。それを指導する農家ＯＢへの支援を行う。 漁業については漁獲量は不確定要素が多過ぎるので、安易な所得補償はすべきでない。 燃料税の免除など、別の方策を検討すべき。 32．食の安全・安心を確保する 【政策目的】 ○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。 ○食品安全行政を総点検する。 【具体策】 ○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。 ○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。 ○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官( 仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。 ○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。 ○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。 【所要額】 3500 億円程度
職員の給与は関税の税収分により賄う事を原則とする。 33．郵政事業を抜本的に見直す 【政策目的】 ○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。 【具体策】 ○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。 ○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。 ○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。
分社化を戻したとしても、効果は限定的であり、「変える」という労力そのものが無駄になりかねない。 34．市民が公益を担う社会を実現する 【政策目的】 ○市民が公益を担う社会を実現する。 ○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPO セクター）の活動を支援する。 【具体策】 ○認定NPO 法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。 ○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。 【所要額】 100 億円程度
シルバー人材は、多方面にわたって積極的に活用すべき。 共同住宅等に住む単身者は、町内会などの地域コミュニティーから隔絶されている。 豊かな地域社会を育むには、単身世帯の取り込みが不可欠である。 町内会などの地域コミュニティーを地域の清掃や緑化などに有効に活用する政策を推進すべき。
■５ 雇用・経済35．中小企業向けの減税を実施する【政策目的】 ○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。 【具体策】 ○中小企業向けの法人税率を現在の 18%から11%に引き下げる。 ○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。 【所要額】 2500 億円程度
36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する 【政策目的】 ○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。 【具体策】 ○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。 ○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。 -P21-
根本的な問題は、格安中国製工業製品の輸入や、大手ＩＴメーカーの海外生産品の逆輸入が原因のデフレによるものであり、国内の製造業が衰退しただけでなく、そのしわ寄せは流通・小売り業にも深刻な影響を及ぼしている。 この問題を早期に改善するには、格安工業製品（部品は除く）に最低でも５０％以上に相当する関税をかけなければならない。 37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します 【政策目的】 ○雇用保険と生活保護の間に「第2 のセーフティネット」を創設する。 ○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。 【具体策】 ○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。 【所要額】 5000 億円程度
本来、職業訓練が即企業での仕事に役に立つのは稀なケースである。専門学校ですら、卒業後にすぐに一人前の給与が貰えるものではない。全くの無駄である。 未経験者を採用した企業に対して雇用促進補助金の上乗せをした方が無駄が無い。 38．雇用保険を全ての労働者に適用する 【政策目的】 ○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。 ○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。 【具体策】 ○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。 ○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4 に戻す。 ○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。 【所要額】 3000 億円程度
39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る 【政策目的】 ○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。 ○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。 【具体策】 ○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。 ○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。 ○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。 ○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。 ○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
問題なのは、派遣労働者の給与水準が正規雇用者よりも低い逆転現象が法的に許されている事にある。 派遣労働はあくまで臨時雇用であるので、その失職リスクを補うため、「均等待遇」ではなく、「優遇待遇」でなければならない。 40．最低賃金を引き上げる 【政策目的】 ○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。 【具体策】 ○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。 ○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。 ○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) する。 ○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000 円を目指す。 ○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。 【所要額】 2200 億円程度
アルバイトなどを含め、臨時雇用の給与水準を正社員より割り増しする労働法制の抜本的な改正こそ、根本的な問題解決の唯一の手段である。 この法改正によって、非正規雇用の正規雇用への切り替えも自然と促進される。 41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する 【政策目的】 ○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。 【具体策】 ○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。 ○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。
学生や年金生活者などの特別な理由無しに、１年を越えてアルバイトとして雇用するのを禁止する。 42．地球温暖化対策を強力に推進する 【政策目的】 ○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。 ○ＣＯ２等排出量について、2020 年までに25％減（1990 年比）、2050 年までに60％超減（同前）を目標とする。 【具体策】 ○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。 ○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。 ○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。 ○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
環境税の税率は、目標の達成具合を見ながら増減されるべきもので、特定の産業が負担増になるかどうかは配慮すべき問題ではない。 43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する 【政策目的】 ○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。 ○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。 【具体策】 ○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。 ○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
大口電力需要家（工場等）への割安電力販売をやめるのは良いが、一般家庭の電力単価で太陽光発電の余剰電力を電力会社に買い取りを強要（ドイツ方式）するのは、やり過ぎの感がある。 44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する 【政策目的】 ○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。 -P22-
区画整備予定地区での改築は法的に禁止されているが、その規制を緩和するのか。 耐震補強等の改築支援は、グレーゾーン建築物の無料耐震診断を行うのが限度。 家賃補助や所得控除は、政策として現実味（必要性）が感じられないので、削除すべき。 建築材料として国内産の木材の使用を推進する政策が必要。 45．環境分野などの技術革新で世界をリードする 【政策目的】 ○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年までに10%程度の水準まで引き上げる。 ○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。 【具体策】 ○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。 ○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。 ○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
エネルギーの再生率を高めるには、可燃ゴミの焼却熱による発電・温水利用を推進する必要がある。 国立大学の独立法人化により、研究成果によって予算が割り当てられるようになったが、地方の大学は企業との共同研究の機会が少なく、経営難に陥っている例が少なくない。実際に教職員の負担が激増している。研究成果を求める前に、学生の教育に支障が出ない程度の最低限の予算を保証しなければ、日本の高等教育は崩壊してしまう。このような厳しい現実にまず目を向けるべきである。 46．エネルギーの安定供給体制を確立する 【政策目的】 ○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。 【具体策】 ○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。 ○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。 ○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
レアメタルの再資源化の前に、基本的なゴミの分別・リサイクルに対するガイドラインを制定すべきである。
■６ 消費者・人権47．消費者の権利を守り、安全を確保する【政策目的】 ○日常生活にあるリスクから国民を守る。 ○消費者の立場に立った行政を確立する。 【具体策】 ○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。 ○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。 ○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。 【所要額】 400 億円程度
現行法制では詐欺犯は必ず再犯するので、詐欺罪の出所者に対する監視を厳重にし、詐欺犯が再犯しないよう詐欺犯の収入・資産・行動を厳重に管理し、長期に渡って被害者に賠償させるための法整備が必要である。 48．災害や犯罪から国民を守る 【政策目的】 ○災害や犯罪から国民を守る。 【具体策】 ○大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。 ○日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。 【所要額】 500 億円程度
49．取り調べの可視化で冤罪を防止する 【政策目的】 ○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。 ○自白強要による冤罪を防止する。 【具体策】 ○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。 【所要額】 90 億円程度
むしろ、交通犯罪など、その逆のパターン（不起訴処分）が問題となるケースがあるため、取り調べビデオのみならず、広い範囲での捜査状況の開示が必要である。 50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する 【政策目的】 ○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。 【具体策】 ○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。 ○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。
児童ポルノなど、具体的に対象を明示すべき。 「１８才成人」に関する記載が無い。全法律を１８才成人とすべき。
■７ 外交51．緊密で対等な日米関係を築く○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。 ○米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結し、貿易・投資の自由化を進める。 ○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
速やかな改憲（創憲）により、自衛隊を日本軍として位置付け、軍事同盟を対等で実効性のあるものにしなければならない。 対等な日米関係が構築できない場合は、同盟破棄をも選択肢として提示する確固とした意思表示が必要。 52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する ○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。 ○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。 -P23-
外交・防衛で最も重要な、領土問題に対する取り組み（解決策）が無い。 中国・ロシアとの関係は、現在の政治体制を考えると、これ以上関係強化すべきでない。 「東アジア共同体」ではなく、東南アジア諸国、インドとの関係強化を目指すべき。 所得水準の著しく低い国とのFTAは、一方的に不利になるので、現実的でない。 中国など、工業製品に高い関税を課している国に対して、積極的に報復関税を設定する。 53．北朝鮮の核保有を認めない ○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。 ○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。 ○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。
出来る事を自ら制限する事は、国際的なプレゼンスを低下させる愚策である。 拉致問題はこの３年間進展が無い。解決のための具体策（更なる強硬策）が必要である。 54．世界の平和と繁栄を実現する ○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。 ○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。 ○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。 ○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。
停滞している連合国改革（敵国条項や拒否権、日本の常任理事国入り問題）に一向に進展が見られないので、日本は拠出金の支払いボイコット、連合国脱退（新国際機関「国際連合」の設立）をも選択肢として、改革を強要する。 国際平和協力の足枷になっている憲法問題を速やかに解決する。 55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する ○北東アジア地域の非核化をめざす。 ○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。 ○ 2010 年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。 ○ テロとその温床を除去するため、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。
イスラエル（準危険国家）は80発の核を持っている。この事実は重く受け止めなければならない。 テロ対策にＮＧＯの協力は得られない。 「国家の再建」の対象が不明。 条約は過信すべきではない。核開発国は裏で何をやっているのか判らない。
国民の自由闊達な憲法論議を「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義 における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統･ 価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基 本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられている と考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という 観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに 責任を持って提案していきます。民主党は2005 年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民 の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内 の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
自衛隊は違憲であり、「軍」と改めなければならないし、集団的自衛権は違憲なので、日米軍事同盟は本来成り立たない。 守られない憲法。怠慢な政治に騙されていると判っている国民。もう欺瞞はうんざりである。
-裏表紙- 変わるのは、あなたの生活です。民主党の5つの約束1 ムダづかい国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。 議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
2 子育て・教育中学卒業まで、１人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
3 年金・医療「年金通帳」で消えない年金。年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現します。 後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
医師の数はすぐには1.5倍にはならない。誤解のない表現に改める。 4 地域主権「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。農業の戸別所得補償制度を創設。 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
渋滞する高速道路は、結局無料化できない。 5 雇用・経済中小企業の法人税率を11％に引き下げます。月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
格差問題の本質は、職業訓練でも最低賃金でもなく、臨時雇用が正規雇用よりも賃金が安くても良い（本来は３割程度高くならなければならない）事による。労働法制の根本的な欠陥を是正しなければならない。 |
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民主党 政権政策 Manifesto 発行日 2009 年7 月27 日 発行 民主党 民主党本部 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf |