１．原則と展望 ■政治の役割 政治とは、法により、社会のバランスを調整することである。 失業者が溢れているのに、人手が足りない産業があることは、その産業自体が社会から不要とされているか、 政治の失態により調整機能が正常に作用していない結果に他ならない。 現状を変える必要が無いならば、政治家は必要ない。 現状を維持するのは、官僚・お役所の御家芸であるから、彼らに任せておけば、何の支障も無い。 どんなに博識であっても、変える意思の無い政治家は、いないのと同じ。 それこそ税金の無駄である。 ■現在の政治家（国会議員）の要件 今の政治家に求められる要件は、およそ以下の通りである。 　１．記憶力・・・・５０％　献金を貰った支持者の顔と名前は、絶対に忘れてはならない。 　２．雄弁さ・・・・３０％　その場に合った最適な言葉が瞬時に出て来なければならない。 　３．金としがらみ・１０％　地元には公共事業を持ち帰らなければならない。政治家は票が集まってなんぼ。 　　国益を無視した図々しさが必要である。 　４．ルックス・・・・５％　決定的要素ではないが、微妙に票に影響する。 　５．人間性・・・・・３％　最低限のモラル（法令順守）があれば良いが、現実は金銭面において脱法行為が横行している。 　６．理念と政策・・・２％　本来は最も重要な項目であるべきだが、二の次である。 　　　ＨＰには目標を実現するための具体的施策を一切書いていない。 無論、『政治家になる』という確固たる意思は必要である。 　 私が政治家にならない（なれない）理由は、これら必要な要件を満たさないからに他ならない。 こればっかりは、私自身、非常に残念な事であるが、致し方ない現実である。 （『地盤・看板・カバン』と揶揄される世襲は、必ずしも必要ではないので、敢えて外している） これからの政治家に必要なのは、人望でも熱意でもない、バランス感覚である。 バランスを無視した政策が、意味のないばら撒きなどの無駄を産み、利権の温床となる。 世の中がまずどうあるべきなのかを理解し、それを最小のコストで恒久的に実現出来る政策を 提案する能力が求められる。 民主党の国会議員と言えども（党首経験者であるかを問わず）、その能力を有している政治家は、 ほんの一握りに過ぎない。 その限りある人材を適正に配置出来なければ、改革は遅々として進まないだろう。 2009.08.29追記 ■現在の日本が直面している重要問題 国力の衰退に繋がる重要問題について、重要な項目順に列記する。 （数値は記載項目全体に占める割合） 　１．少子化対策の遅れによる経済力の衰退と年金システムの崩壊・・・４０％（解決には実施から50年以上が必要） 　２．国家財政破綻による預金などの金融資産の消滅と、それを発端とした世界大恐慌・・・２０％（不可避） 　３．東海沖地震、関東大震災などの大地震による大災害・・・２０％（不可避・国家財政破綻の引き金となる） 　４．いびつな労働法制による所得格差の増大と国民生活の疲弊・・・１０％（法整備に即時改善可能） 　５．人口増加と環境破壊による世界的食糧危機・・・１０％（10年かけて改善可能） 経済成長どころか、国の土台が揺らぎ始めている。 これらの難局を堪え忍び、あるいは打開して、明日の日本を切り開かねばならない。 ■欺瞞の戦後政治 日本国憲法は、明確に軍事力を持つ事を禁止している。 その目的は、自衛戦争をも含む全ての戦争行為を出来ないように、自らを拘束するものである。 時の政権は、自衛権はどの国も持つ普遍的な権利だから、『自衛のための軍備を持てる』という解釈改憲を行い、 軍隊を軍隊と呼ばない事で『軍隊でないから違憲ではない』という有り得ない解釈の元、 中途半端な再軍備を進めて来た。 戦後政治は違憲状態を放置し、結果的に憲法をないがしろにしてきた。 いかなる解釈を付け加えようとも、辻褄が合っていない事は、平均的な中学生レベルの知識で判る事であるが、 政府は国民を騙し続ける事に無駄な労力を使い続けてきた。 膨大なエネルギーを消費した安保闘争も、未だ物議を呼んでる村山談話も、全てが無駄、もしくはマイナスであった。 順守するつもりが無い憲法など、いっその事、無い方がましである。 実害が無いならば、憲法ですら守らなくて良いのであるから、いわんや一般の法律では、 人目が気にならなければ自己責任で違法行為を行うのが、この国の国民の常識になっている。 規則に厳格な同じ敗戦国のドイツでは、考えられない話である。 大麻や売春が管理された状態で合法的に認められているのは、「出来ない事は、やらない」という 徹底した合理主義のお国柄である。 対して日本は賭博を禁止していながらパチンコ（＝賭博以外の何物でも無い）を野放しにする。 あきれるほど全くの正反対ぶりは、同じ民主主義国家とは思えない。 日本がこのままで良い訳がない。 ■改革の基本原則 数字を見て、その数字に信憑性があるのかどうか疑う直感が働かなければ、その政策が正しいのかどうか、 効果があるのかどうか、判断する事は出来ない。 数字が一桁間違っていたり、捏造されて不自然に揃っていたりするのを見抜けないようでは、話にならない。 声の大きい人間の主張する政策に傾くのが常であるが、あくまで数字で判断するのが肝要である。 改革がうまくいくかどうかは、いかにうまく官僚をコントロールできるかどうかにかかっている。 日本の官僚は昔から優秀である。 ただ、その能力の使い方を誤っているに過ぎない。 ＜官僚の皆さんへ＞ 官僚の皆さん、抵抗は無駄です。 なぜなら、私の素案に対抗する手段（それ以上の効果のある選択肢）は無いからです。 もし私の政策に協力する気がないのであれば、おとなしく沈黙を守ってください。 私は動物的な勘が鋭いので、何かデータに結果を左右する程の作為があれば、半分は見破る自信があります。 そこに４件の作為があれば、４件共見破れない確率は、たった12.5％しかありません。 １件の作為が見つかれば、残りの８０％を見破ってみせましょう。 そして、作為を指示した官僚は、二度と改革の現場に係らない場所で、仕事をして戴きます。 ■政策実現の手法『廃法令』 全ての政策は、（現行法の範囲内で）『何ができるのか』ではなく、『何をすべきなのか』を基準に政策を まとめる。 その上で政策実行の障害となるのが膨大な数に渡る各種の現行法令である。 やるべき事が決まったら、その実現の障害になっている法律を、全て一時廃止する。 政策に反する法律を全て廃止することによって、政治決断による政策が全て合法的なものとなる。 合わせて、新しい法律が現行法令の内容と矛盾する場合は、新しい法律が優先される。 （現状では現行法に矛盾する新法は制定できない） ＜解説＞ 法律を作るのは、膨大な時間がかかる。 改正は、更に手間がかかる。 しかるに、法律を廃止する事は、一瞬で可能である。 廃止した法律は、代替の法案が成立するまでの間、強制力の無い参考基準として運用する。 最も影響があるのは、公務員の給与・労働規約に関する法令である。 今の日本を、速やかに・根本的に変えるには、これしかない。 ■国家財政破綻の危機 【国は、国民の預金を『勝手に使っちゃってます！』】 現在、日本の抱える公的債務は１２００兆円を越え、実にＧＤＰ（約５００兆円）の２倍を越える異常な 高水準にある。 この金額は、国民の預金が完全に底を突くまで増え続ける。 裏を返せば、国民から巻き上げる金が無くなった時点で、日本は一切の国債が発行できなくなり、 財政破綻するのである。 今あるはずの、国民の貯金・預金のほとんどは、国・地方自治体の借金で消えているのである。 財政破綻して困るのは、銀行に多額の預金をしている富裕層や高齢者であり、『後世に借金を回す』などとは 嘘も方便である。 財政再建（国債の発行圧縮）の足がかりとされた「郵政民営化」は、実質的に何の意味も持たない。 国債発行予定額が減らない限り、銀行・郵貯・日銀は国債を満額買い続けなければならないのである。 国債は入札を経て発行されるが、財政破綻となれば、国債は紙屑同様となるため、そのリスクが大きくなれば、 入札が減る。 もし入札で落札されなければ、財政に穴が空く事になり、それは即ち国家財政の破綻を意味する。 落札率を常に100%に保つためには、国債の利率を上げ、入札額を増やさけなければならない。 国債の利率の上昇は、国家財政破綻の時期を予測する上で、重要な判断基準となる。 実際には、銀行は手持ちの国債が紙屑になってしまっては困るので、償還分の買い替えに加え、 預金のある限り、更に買い続けているのが現状で、平時であれば国家財政破綻の予兆はほとんど無い。 大地震よりも突然に、その時が来る可能性が大きい。 ここ数年、都市銀行は国債の購入を押さえている傾向にある。 そのしわ寄せは、郵貯と日銀と個人国債に及んでいる。 【はたして財政再建は可能なのか】 一般財政支出の30〜40％(平成21年度は50%)を国債（借金）に依存する恐ろしい財政体質。 イタリアが９０年代にＧＤＰの１２４％にも達した巨額の財政赤字の削減に成功した事例はあるが、 はたしてそれが日本でもうまく行くのか。 借金返済のシナリオ（選択肢）というのは、収入（ＧＤＰ）に対する債務の割合によって、大きく制限される。 イタリアは徹底した歳出と財源の見直しにより成し得たが、日本（次期政権は民主党）のやり方では、 そのレベルにも満たないだろう。 仮に財政均衡政策が成功し、借金が増えなくなったとする。 そこで東海沖地震などの大きな自然災害が発生した場合、震災復興のための資金需要が発生する。 この際、１００兆円規模の思い切った財政出動が必要になるが、それも無理である。 国民の貯蓄は大きく引き出され、銀行は日銀の預金を引き上げざるを得ない。 この時、日銀は銀行の預金で国債を買っていた分を現金に戻さなければならないが、 そんな資金はどこにも無いのである。 日銀は銀行預金の引き出し制限をせざるを得ない状況となり、それは即時銀行にも波及し、 銀行が個人・企業の預金引き出し制限をする事になる。 事態を察した個人投資家や外資は、国債を投げ売り、一瞬にして日本国債は暴落する。 日本の金融システムは大混乱を生じ、破産する資産家、自殺する高齢者が激増する。 資産損失はサブプライム問題の１０倍であり、世界経済に与える影響は致命的なものとなる。 一気に円安が進み、世界恐慌へと突入する。 その後の世界経済の混乱は、想像できない。 【政府は絶対に『その時』を言わない】 政府もマスコミも、財政破綻の時が来るまで一切その時期を予測しない。 もしまともに財政再建（債務削減）を考えれば、平均２０％前後の高い消費税の税率アップが必要となる。 それは長期にわたって経済成長を妨げ、国際競争力を奪い、日本という国が急速に没落へと向かうことになる。 （少子化や若年層の貧困問題以上に影響が大きい） 新政権の使命は、財政再建を諦め、デフォルトを宣言する事である。 そうすれば、一瞬で何もかも決着が付く。 国債の購入者はもちろん、高額預金者などの資産家には泣いて貰う事になるが、経済に与えるダメージを 最小限に抑えて日本の財政を立ち直らせることが出来る。 既に銀行預金は悪質ネズミ講業者の口約束レベルだと思って間違い無い。 保証人（政府）が自己破産したら、預金の1,000万円は誰が保証してくれるのか。 『あなたの預金の９０％は、日本国債に転換されました。』（1,000万円のうち、100万円しか下ろせない） そんな通知が銀行から送られて来た後では、全てが手遅れとなる。 財産を失いたくなければ、平時のうちに防御策を講じて置かなければならない。 もし『個人国債って知ってます？』と美人のおねえさんに聞かれたら、『ああ、一番危ないやつでしょ？』と 答えてやろう。 ＜関連リンク＞ 財務省の国債関係諸資料 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/index.htm 過去の国債入札結果（平成２１年３月末まで） http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/result20.xls ※エクセル形式であるが、体裁が不統一で、マクロのゴミが仕組まれたままになっている粗悪データである。 修正データはこちら 国債の償還期限は長期化し、平成１９年度には、４０年債までもが発行された。 利率は2.4％、４０年後には2.6倍に脹れ上がる。 ４０年後には、そんな長期国債を買う企業の５０％は倒産、個人の９０％は死んでいるだろうに。 戦後の国債管理政策の推移 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/hakkou01.pdf 平成２１年度末の国債残高は、5,919,321億円（前年比２８兆円増） ２．憲法問題 ■解釈改憲と違憲問題 日本国憲法を「世界に冠たる素晴らしい平和憲法だ」と評する野党・学者は未だに多い。 彼らは本気でそう考えているのだとしたら、時代錯誤も甚だしい。 制定後、６０年以上もメンテナスされていないものが、素晴らしい「ハズ」が無い。 少なくとも国際的なプレゼンスを保とうとしている先進国で、日本の憲法をお手本に・・などという国は 一切存在しないのである。 例えば「戦力を保持しない」と明記してあるにも係らず、戦力の呼称を変更する事によって軍事力を持ってしまうのであるから、都合の悪い項目は守らない憲法など無い方が良いのである。 感情論で言えば、米軍の占領下で制定された「マッカーサー」憲法を一字一句変更していない時点で、 嫌悪感すら感じる。 真の独立国としての尊厳を取戻すには、一度現行憲法を破棄してしまうのが最も有効である。 このままこの憲法をずるずる引きずっていては、最初の改正までにあと２０年、全面的な改定には５０年を要するかも知れない。 破棄してしまえば、現行憲法は３ヶ月で草案が作られたのであるから、新憲法も同じレベルなら３ヶ月で出来るし、それ以上を目指したとしても、１年あれば十分だろう。 ■新憲法制定のプロセス まずは、過去の行き過ぎた憲法解釈を全て破棄し、違憲状態を宣言することから始まる。 （これはあくまで政府の見解の変更であり、過去の裁判所の判断を否定するものではない） その上で、現状に抵触する条項を、全て見直ししなければならない。 議会の賛成多数により、新憲法制定までの間、現・日本国憲法を凍結する。 民主党・自民党を中心とした新憲法制定委員会を発足し、草案の擦り合わせを行う。 肝要なのは、『完璧なもの』を目指してはいけないという事である。 今の憲法の問題点が、９０％修正されれば良しとする。 相容れない少数左翼政党の意見に惑わされ、それ以上を目指せば、まとまらなくなる。 ■新憲法に新規に必要な条項 社会情勢の変化に伴って、制定当初には必要が無かった条項が必要となる。 １．公共奉仕の義務 　『日本国民は、月に２日間（１２時間以上）の社会奉仕を行う事を義務とする。』 　　＜解説＞ 　　　生産性の悪い事業への予算の削減と、疎遠になっている地域の人間関係の改善を目的とする。 ２．結婚・子育ての義務 　『日本国民は、特別な事情が無い限り、結婚し、２人以上の子供を産み、育てなければならない。』 　　＜解説＞ 　　　少子化問題に対応するための基本法となる。 　　　民族の滅亡を防止するための最低限の政策を行わなければならない。 　　　特に理由なく独身でいる成人男女には、一定年齢を越えると所得税に重加算税が課される。 　　　「国民」とは、日本国籍を持つもの全てを言う。 ３．国際貢献 　『日本政府は、政府機関ならびに民間団体が、軍事的・経済的な国際貢献を支障無く行なえるよう 適切な支援を行なわなければならない。』 　　＜解説＞ 　　　危険地域にも臆することなく支援ができる体制作りを促進する。 ３．財政政策 ■税制改革 税体系を根本的に見直し、シンプルなものとする。 その中で、地方の自主財源を拡充する。 全体として、税収入の国・地方の比率を５：５、 税支出の比率を４：６（国税に占める地方への交付金の割合は２０％）となるように税体系を構成する。 個人の所得や相続に対する課税（現在の所得税・地方税・相続税）、並びに、 不動産に関する課税（現在の固定資産税・取得税）は、全額を地方の自主財源とする。 企業活動に関する課税（消費税・酒、タバコ、石油、自動車等の物品税）は、全額を国の自主財源とし、 その一部を地方への交付金とする。 年収が最低賃金ベース以下（時給800円、年間1800時間だと１４４万円）の単身で生計を営む国民は、 社会保険料を含むあらゆる課税は免除される。 この金額を基礎控除とし、これを越えた分に対して課税・社会保険料の支払いが発生するものとする。 個人の所得に対する社会保険料を含むあらゆる課税の合計は、所得に対して５０％を越えてはならない。 これにより、高額納税者の働きがいを最低限保証する。 以上の範囲内で、地方自治体は所得課税の税率を自主的に決定できる。 企業が半額負担している社員の失業保険・健康保険・厚生年金は、これを全額廃止し、その分を社員の給与に上乗せし、社員が全額支払う形式に置き換える。 これにより、非正規雇用との格差が明確になり、格差の是正が容易となると共に、非正規雇用の正社員への切り替えが容易になる。 ■入札制度改革 国・地方に共通の基準により、公平な入札制度を導入し、経費の適正化を行なう。 談合の温床となっている指名競争入札を法律により禁止する。 全ての公共事業・民間請け負い等の事業を、原則としてインターネットによる自由競争入札とする。 入札の条件には、特別な場合を除いて、公官庁との取り引き実績を強要してはならない。 過当競争による異常な安値落札は、手抜き工事や劣悪な労働環境の原因となるので、 最安値の入札を無効とするか、安値側から２０％の順位にある業者を落札業者とするなどして、 適正価格での入札を促進する。 随意契約の場合は、その都度、第三者機関による厳しい試算を受ける事を条件とし、請け負い業者の 人件費支出を含む経費明細を、民間相場と比較して精査する。 問題があれば、第三者機関が契約停止などの措置を実施する。 ■特殊法人改革 特殊法人改革とは、不要な特殊法人に対して予算をカットすることである。 これが目的の全てであり、それ以上の細かい事は、優秀な官僚自身に任せれば良い。 組織を廃止するか移管するか、政治があれやこれや手間を焼いて決める必要は一切ない。 題して、『無い袖は振らせない』作戦と称す。 不要な特殊法人であれば、予算を全額停止すれば済む事であるが、無くしては困る特殊法人の場合は、 適切な予算レベルがいくらなのかを正確に試算する必要がある。 この試算精度は、±２０％程度の誤差に入るようにしなければ、無駄や機能不全を生じる。 試算業務には多大な手間を要するため、そのための専門組織を編成する必要がある。 廃止する最大級の特殊法人を、「特殊法人整理回収機構」と改名し、全ての省庁の無駄な特殊法人の 資産・人員を一手に集め、特殊法人の予算の試算を始め、不要な特殊法人の整理業務を行なう。 特殊法人の中には、各業界の調整機関として必要な業務を取り仕切っているものも多いため、廃止できるのは一部に留まる。 その代わり、存続する特殊法人の運営経費を原則として各業界の拠出金や手数料から賄うよう改革を行う。 特殊法人の役員は、各業界の会員（企業）を株主に見立て、その総会を経て選ばれるようにすれば、天下り官僚は自ずと排除され、法外に高い給与や退職金も自然消滅し、手数料も適切な金額に抑えられる。 ４．公務員改革 ■骨子 かつて安さの代名詞でもあった公務員給与は、巨額の財政赤字にも係らず、 今や大企業のサラリーマン並みに跳ね上がり、特に地方での官民の所得格差は著しいものがある。 同じ公務員でも、期間契約公務員の場合は更に所得格差は深刻で、同じ職場で同じ仕事をしているのに 給与は３倍という、まるで奴隷制度のような人権蹂躙が当たり前のように行われている。 赤字企業としては高過ぎる公務員給与は、今より平均で３０下げなければならない。 公務員が行なうべき仕事は全体量としてはそう簡単に減らせる状況にはない。 減らしたとしても、それは外部委託という形で同じ仕事を安く民間に払い下げているだけであり、 その仕事は本来誰がやるべき事なのかを考えた時、公務員が責任を持ってやらねばならない仕事も 多いはずである。 原則として公務員は首にしない。 とことん安く使うのだ。 ■公務員完全歩合給与法 窓口業務などの間欠的業務を途切れなく行った時に可能な仕事量を基準に、現行の給与を１００％適用する。 給与は仕事量の１／２乗に比例する。 仕事量が半分であれば７１％、１／４以下であれば５０％の下限給与とする。 ※一般のデスクワーク、外勤等の場合については、別途定める。 　兵役などの慢性的に定数不足となっている職種では、適用を除外することがある。 ＜解説＞ これにて平均３０％の給与削減を目指す。 働き次第では、現状の給与を上回ることも夢ではない。 地方に関しては、一般的に稼働率が低いので、大幅に給与が下がる。 この状況を打開するため、職員の兼業化が進み、結果的に行政コストが大幅に下がる。 ■緊急公務員給与法 地方自治体の財政破綻後の公務員給与のベースは、最低賃金とし、一時金は支給しない。 業務の成果により、歩合給を加算する。 危険手当てを除く職責手当は、全て凍結する。 成果とは、応対した人数に比例するものや、費用を差し引いた成果金額を言う。 成果に対してその２０％を限度に関係職員に配分するなど、厳格な基準を適用し、 曖昧な基準による評価は行わない。 この法律の適用は、財政が健全化するまでの間のみ適用する。 国家財政破綻後は、公務員給与を一律最低賃金とし、一時金は支給しない。 国会議員の給与に関しては、性質上、適用を除外する。 ■公務員有限責任法 別名を『公務員粛正法』と言う。 志を持たない官僚に失政の責任を取らせる事によって、私利私欲・既得権益のために重要ポストに居座ることを防止する。 公務員は、業務上の過失に対して、刑事的責任の他、損害を与えた金額を過去に支給された給与を限度として弁済する義務を負う。 全ての新規事業は、その実施責任の配分を明確にした上で実施される。 事業の途中で継続か中止かの判断を行なった場合は、その時点の関係者も合わせて実施責任が再分配される。 失政とは、計画に対して成果がおよそ７０％に満たない場合を言い、その単位は組織から職員個人まで、１年毎の実績を総計して判断し、具体的な数値として評価できない内容は除外する。 過失とは、計画に対して成果が５０％に満たない場合や、実施判断自体が誤りであった場合を言う。 単に失政と言った場合は、過失と犯罪も含まれる。 弁済額は、まず組織毎の責任分担により配分され、それを更に組織内の職務の責任・失政の重さによって配分され、事業が執行された年度分の給与から遡って個人の弁済額が決定される。 弁済額が給与から最低賃金を差し引いた額を越える場合は、その金額を限度とする。 弁済責任は相続の対象となる。 失政が明確になった時点で、強制的に結果責任が生じるので、当たらずとも遠からず必ず関係者が処罰される。 弁済の責任を負うのは事業実施の判断を行った役職者が中心となるが、役職者が一般者の仕事のレベルが低い事が影響したと判断した場合は、本来妥当と思われる等級に格下げし、その給与差額を弁済の対象とする。 ただし、処分を受ける一般者は、役職者の判断に対して異議申し立てを行う事ができ、その場合、第３者機関が裁定を行うものとする。 公務員の業務上の犯罪・過失に対しては、事後成立法による処罰の対象とするが、失政については対象外とする。 ＜社会保険庁職員の処分＞ 社会保険庁職員の給与は、ずさんなデータ管理問題が収束するまでの間、勤続年数と役職に応じて、最大賃金の５０％カット、その期間の退職金を無条件に５０％カットする。 カットで浮いた予算は、臨時職員の給与に当てる。 ■隠蔽罪 公務員（離職者を含む）は、職務上知り得た過去の犯罪（時効成立後や、事後立法に抵触するものも含む）の秘匿が発覚した場合、その結果責任を負う。 国民救済の立場を優先するため、犯罪者の権利である「黙秘権」を、公務員に限って制限を加える。 申告可能な状況で生存している限りにおいて、離職者に対しても隠蔽罪が適用される。 発覚した時効前の犯罪に対しては、その犯罪に対する処罰の他、隠蔽罪が加算される。 告発者が１名いた場合、同じ業務に携わった他の公務員は隠蔽罪での処罰の対象となる。 なお、不要な混乱を避けるため、外部告発の受け付け猶予を１年間設定し、 その間は外部告発に伴う隠蔽罪の適用を除外する。 ＜解説＞ 離職者による突然の告発など、秘匿することのリスクから逃れるため、 職場単位での徹底した不正の自主申告を助長する効果がある。 ５．国会・選挙制度改革 ■参議院の廃止 参議院の存在意義が問われている。 衆議院より権限が低く設定され、ほぼ全く同じ役割を与えられた参議院は、２回審議する事による 法案の不備の補完と言った利点よりも、スムーズな意思決定を疎外する弊害の方が際だっている。 選挙制度の変更や、議員定数を削減するよりも、参議院の廃止こそが最大の改革である事は間違い無い。 ■副議員制度の導入 議決権を持たず、その他は議員の持つ全ての権限を持つ副議員制度を創設する。 副議員となるのは、衆議院議員小選挙区（当選１名）において、次点候補の各得票数が当選候補の ７０％以上となった場合に適用される。 副議員の議員報酬は、正議員の７０％とし、公設秘書は２名まで給与が支給される。 副議員報酬の増加分は、参議院の廃止分より補填する。 衆議院議員の比例制度は、原則廃止する。 比例制度の廃止分を小選挙区に組み入れる場合、小選挙区の区割りが変更されるが、 この分を「一票の重みの格差」の是正に活用する。 ＜解説＞ 衆議院議員の小選挙区制度が導入された結果、二大政党による政権交代の基盤が作られた。 しかし、死票の増加に伴う極端な勢力の逆転現象を防止するため、比例制度が設けられている。 極端な勢力の逆転は、野党の弱体化を招き、政権交代の基盤そのものを崩しかねない。 それを政治資金の面で支援するのが副議員制度の目的である。 副議員を正議員の半数程度とした場合、議員報酬は３割程度増加するが、参議院の廃止分だけで 補填可能である。 比例区については、前回の選挙では自民党が大勝し、政治には関心の無い名義貸しレベルの候補者 が国会議員になるなど、問題点が多い。今回の選挙で民主党が大勝した場合、比例区の候補者数が 前回選挙時の自民党候補者数よりもかなり少ないため、候補者不足により多数の議席を無駄に落とす 可能性が大きい。その点も問題ではある。これについては、私が名義貸し(？)したいくらいである。 ６．外交・国防政策 ■生かされない敗戦の教訓 ７０年前、日本はなぜ勝ち目の無い戦争をしたのか。 その反省は、未だに成されていない。 敗戦の最大の原因は、『勝つためのシナリオ（戦略）』が最初から無かった事である。 戦争の勝敗を判断する条件として、『攻守三倍則』という言い方がある。 「守る側は、攻める側の１／３の戦力で済む」という理論であるが、それは戦闘地域において、 常にこの戦力差が守られており、彼我共に補給が継続される場合にのみ言える事である。 国家と国家の戦争においては、この原則は全く成り立たない。 攻める側は、守る側の最も弱い部分に戦力を集中出来る。 守る側は、どこから攻められても良いように、戦力を分散しなければならない。 これでは守る側は攻める側の１０倍の戦力が必要である。 「攻める側」「守る側」という区分けが出来た時点で、勝敗は既に決まっているのである。 旧日本軍は、ガダルカナル島での敗走以後、「絶対国防圏」という囲みを作り、 そこをひたすら守ろうとした。 そのような発想が出た時点で、敗戦は確定していたのである。 攻める力が無くなった時点で、戦争は負ける。 戦争を続けるからには、ひたすら攻め続けなければならない。 負けると判っていた戦争を３年も続けた日本の戦争指導者の責任は重い。 敗色が濃くなって、航空機の特攻により多くの若い命が失われた事はよく知られている。 彼らの特攻は、倫理的な問題が大きいが、未熟な技量をしても、米軍兵士を震え上がらせた戦術的 な効果は否定出来ない。 敗戦の４ヶ月前、世界最大・最強を誇った戦艦『大和』を含む１０隻の艦隊が沖縄に向かって出撃した。 いわゆる「水上特攻」であるが、その目的は、航空機の特攻とは異質なものであった事は、 ほとんど知られていない。 九州近海、日本の制空圏内にて沈没したが、護衛の戦闘機は全く付けられず、 最初から『大和を沈める事が目的』の作戦だった。 『大和が残っていては、戦争は終らない。』 苦渋の選択であった事は間違い無いが、１隻にして陸海軍の特攻機の犠牲者に匹敵する戦死者を 出した、痛ましい事件である。 原爆を都市攻撃（人体実験）に使用したアメリカの罪は断罪されるべきであるが、 原爆だけが悲惨・原爆だけが戦争ではない。 敗戦により、日本は戦争から一方的に逃げる事しかしなくなった。 例え友好国に自国の領土の一部を侵されようとも。 これが敗戦の教訓と言うのなら、特攻に命を捧げた兵士を始め、全ての戦争犠牲者が浮かばれない。 ■外交政策 戦前より日本は外交による危機管理が全くなっていない。 敵がどちらの行動に出ても、自国の不利益にならないように対応すること。 それが危機管理の基本である。 敵が一方の動きをしないように勝手に期待するのは、愚か者かお人好し以外の何者でもない。 また、自らが敵が予想しないであろうレベルの動きをすることも、状況を有利に導く基本である。 武力による威嚇はしないが、武力の実力行使は適切に行う。 その確固たる意思表示が国益を守るために必要である。 『日本政府、ダライ・ラマ亡命政府とパレスチナ政府に無制限の支援を約束』 平和を最も愛する国民だからこそ、そんな英断ができる、一流の外交国家になるべきである。 ■国防の常識 『戦争は、二度とやってはいけない』 あたかも国民の総意のようにマスコミは報道する。 日本よ、どこまでお人好しなんだ。 馬鹿さ加減にも程がある。 国際常識では、これは完全な誤りである。 戦争をする覚悟が無いのなら、下手な軍事力など持たない方が良い。 そこに今の日本が抱える根本的な矛盾がある。 『負ける戦争は、やってはいけない』 これが唯一正しいのである。 戦争は、時には勝者ですら国益になるとは限らない。 しかるに、その覚悟を無くして国は守れないのである。 日本はなるべく軍事大国だと思われた方が、これからの国益のためになる。 『日本には敵わないから、仲良くしておいた方が良い』 そう思わせてこそ、全ての外交がうまくいくのである。 ＜大原則（PRINCIPLE）＞ ＝戦争は、国家が目的を実現するための最終的な手段である。 ＝それが侵略でなく防衛であったとしても同じである。 ＝その『戦争』を放棄している日本は、外交上の最大のカードを失っている。 ＝そこでアメリカの属国となることで、見せ掛けの平和を享受しているに過ぎない。 ＝こんな国に、国際社会での発言力など、期待されるはずはない。 ＝自ら戦争をする覚悟が無ければ、あらゆる国家の主権は維持されない。 ＝敵国の善意に任せていては、奪われた領土など永遠に帰って来る事はない。 ＝平和がそんなに大事ならば、領土など気前良くくれてやればいい。 ＝そのほうが、お互いの国益のためである。 ＝民族が滅びてしまっては元も子もないが、 　命をかけてでも守らなければならないものは多々あるはず。 ＝だが、この国の憲法には、そんな義務は一切書いてない。 ■憲法第九条問題 なぜ『自衛隊』が『自衛隊』と呼ばれなければならないかは、中学生でも判るであろう。 日本国憲法では、『軍隊』を持つ事が禁止されているのである。 （海外では「日本軍」と称される事が普通である） 『駆逐艦』は『護衛艦』と、『少尉』『大佐』は『三尉』『一佐』と呼び変えられる。 どこまで国民を馬鹿にしているのか！！ 日本がこの先も繁栄を続けたいのであれば、そのためのあらゆる努力を怠ってはならない。 そのためにやらなければならない事を、『やってはいけない』と書いてある憲法ではダメだ。 国際協力を行うに当たっては、（憲法が許す枠内で）『実行可能な対応策を探す』などという 消極的な議論では話にならない。 『やるべきことをやる』ことを前提に対応しなければならない。 やらなければいけないと判っている事について、憲法を論ずるのは、時間と労力の無駄である。 誰が見ても論ずる余地が無いように、憲法を作り替えなければならない。 ■日本の軍事力 日本は大陸に領土を拡張することはない。 防衛の範囲は島嶼部に限られるため、戦車が活躍するためには、敵の上陸を許した後となる。 日本の海上戦力の防御線を突破して上陸する能力がある国は、アメリカ以外には存在しない。 現時点で日本に上陸する敵国は存在せず、日本の防衛に限っては、戦車は本来必要ないのである。 戦車に限らず、使わない軍事力は金の無駄である。 何を目的に戦力を保持するのか、そこがポイントである。 少なくとも１機１００億円を越えるようなアメリカの高価な最新型戦闘機など、 アメリカの富豪を肥やすだけ、全くの税金の無駄である。 それだけの予算があれば、日本独自に開発出来るだろう。 ■日米安保条約の役割 日本に上陸可能な敵国は当のアメリカ以外には存在しないのであるから、日本が日米軍事同盟に 期待することはただ一つ、『核の傘』のみである。 はたして、この『核の傘』が北朝鮮の暴走にどれだけの歯止めがかけられるのかは、甚だ疑問である。 また、中国・ロシアがもし日米軍事同盟が無かった場合に日本を核攻撃するかどうか、 それもまた疑わしいのである。 「戦争で核を無差別攻撃に使う」というのは、国際的に完全に孤立する事を意味する。 経済がグローバル化した現在、それが例えアメリカであったとしても、壊滅的な打撃となる。 大国がそのリスクを犯してまで核を使うメリットが何かあるのか。 「非核三原則」は、むやみに選択肢を狭めるという意味合いから戴けないが、かと言って、 核を持ったとしても、実際は大して役には立たないのである。 そう考えると、日米安保条約は日本が一方的にアメリカに軍事基地を提供し、 アメリカの戦略の一翼を背負わされているに過ぎないとも言える。 少なくとも今まで日本が当事者となる戦争が起きなかったという事は、 日本にとって米軍基地は不要なお荷物だったという事である。 日本の国益になっていない米軍基地の整理縮小については、 もっとはっきりと態度を示さなければならない。 対米軍事費援助（いわゆる「思いやり予算」）は、 即刻廃止して日本の防衛力の整備に当てるべきである。 日本にそっぽを向かれて困るのはアメリカである。 この手（日米安保条約）を使わない手はない。 当面の間は、日本の外交の最強の武器としてうまく使うべきである。 2009.09.01追記 ■中国海軍の脅威 中国は、毎年実質１０％前後の高い軍事費の増強を行っている。 特に海軍力の増強は著しく、装備の内容はともかく、規模の上から比較すれば、 日本の海軍力に匹敵するレベルにまでなっており、特に台湾を上陸占領する目的の装備が目立つ。 また、今後１０年余りで４隻の空母の建造を予定しており、これらが実戦配備されると、 日本海軍はかなり肩身の狭い状況となる。 中国が民主主義国家であろうがなかろうが、日本が海軍力において中国に劣勢となる事を許してはならない。 日本は世界最大最強の戦艦『大和』（やまと）『武蔵』（むさし）を造り、 無敵の空母艦隊を以って唯一超大国アメリカと正面から戦った国である。 その誇りを忘れてはならない。 ■「国連」と「連合国」 「United States」は、なぜ「国際連合」と誤訳されているのか、学校では教えてくれないだろう。 「連合国」と正訳すれば、敗戦した敵対陣営の嫌なイメージが付きまとう。 その程度の事である。（以後、「連合国」と称する） 現在もなお、「連合国」の中身は戦時中の「連合国」のまま、改革が全く進まず、 国際的な平和維持を目的とした機関としては、ほとんど使い物になっていない。 ・敵国条項 『敗戦国が再び変な事をしたら、みんなで一致協力して叩こう』という取り決め。 　こんな条項は例え使われないにしても目障りであり、即刻削除させる。 　我が国は、敗戦国としてのいかなる不利益をも受けない。 ・常人理事国 『戦勝国は永遠にＶＩＰ待遇である』という、やましき既得権。 　金を出さない国（中国）は、常人理事国どころか、ただの理事国ですらなるべきでない。 ・拒否権 『戦勝国の不利益になるものは一切認めない』という理不尽な特権。 　本来は拠出金や人口に比例して票数を割り当てるのが民主的な国際機関の在り方である。 　『拒否権』などという考え方は、民主主義社会では有り得ない。 これら大きな３つの問題を解決させるのが、日本（敗戦国）の使命である。 「連合国」の拠出金の凍結や、脱退（新しい国際組織の設立）をも駆け引きの材料に据えて、 断固として改革を迫る。 なお、新しい国際組織は、沖縄の米軍普天間基地の跡地をその所在地の候補とする。 ■村山談話 そもそも「談話」とは、いかなる効力があるものなのか、甚だ疑わしい。 新政権は、そのような不確かなものを踏襲せず、独自に国家自尊の立場からまとめた国際社会に 向けた「宣言」を行うべきである。 ＜謝罪とは＞ 同じ相手に対して、同じ手法での謝罪は１回しか行わない。 もし２回以上同様な謝罪を繰り返すのであれば、前回の謝罪が不適切だった場合以外には考えられない。 もちろん、状況判断によっては謝罪を撤回することもあり得る。 ■北方領土問題 拉致問題同様に、優先度は低いが、国家の尊厳に係る重要な問題である。 日本の領土にいる同盟関係にない外国の軍隊は敵である。 この敵に対して、日本軍はいかなる国際法の制約を受けず、排除する権限を有する。 北方領土、竹島問題が解決しないのは、ロシア・韓国が悪いのではない。 問題は、９９％日本自身にある。 １日で四島を占領できるだけの戦力と、ロシア極東艦隊を撃滅する覚悟をもってすれば、 速やかに領土問題は解決する。 以下に領土問題解決のプロセスを記載する。 ＜ＳＴＥＰ・１＞ 米国を含む周辺国との二国間会議の席にて、「北方四島はどこの領土か」と見解を求める。 例え、明確な答えを得られなかったとしても、いざという時に中立を保たせる効果がある。 もし「ロシアの領土だ」と答える国があったなら、即刻制裁を発動する。 自国の世界地図に、「ロシア領」と明記している国に対しても同様の措置を取る。 特に、米国は終戦前のヤルタ会談の席上、ロシアに対して南樺太と北方四島の領有を条件に、 対日参戦を要求している。 当時の約束が現在も有効なのかどうかを米国に問い質すことは、日米軍事同盟の存続にも関わる 重要な問題であり、北方領土問題の解決のためには避けて通れない道である。 アメリカの回答次第では、日米軍事同盟の破棄もありうる。 アメリカに「返すべきだ」と言わせるのが最低限の条件となる。 アメリカは日本の「敵」か「味方」か、踏み絵を踏ませることになる。 2009.08.30追記 ＜ＳＴＥＰ・２＞ ロシア政府に対する勧告： 『日本政府は、北方領土四島の主権を１０年以内に完全に回復する方針を決定した。 　今後、日露友好のために、ロシア政府が速やかに領土返還交渉に臨む事を期待する。 　我が国は、領土返還のために、無制限の手段を行使する覚悟で臨む。 　領土問題を完全な形で解決しない限り、今後の日露関係は無い。』 ロシア政府の抗議を受けての官房長官のコメント： 『日本の方が海軍力は上ですから、引き下がる理由は全くありませんね。 　ロシア政府の適切なる判断を求めます。』 ＜ＳＴＥＰ・３＞ ５年以内に北海道・釧路方面に海軍基地を新設し、強襲揚陸艦５０隻を建造し、配備を完了する。 配備後は、月に１回以上、戦車部隊等を動員して野付半島付近で上陸演習を行う。 上陸作戦支援の切り札として、４４センチ砲６門を持つ戦艦２隻を建造する。 ロシアが日本に対抗して極東の軍備増強を図った場合には、 ロシア軍の精鋭部隊をそのまま極東に集中させ、軍拡競争に巻き込んで財政を疲弊させる。 日本側の戦力は、上陸作戦開始後、２４時間以内に四島の制圧ができるレベルを維持する。 万一有事の際は、地理的な圧倒的優位性を利用して、ロシアの上陸部隊を含む極東艦隊を オホーツク海に全て沈める。 完全に制海権を失ったロシアは、絶対的に不利な条件の元で、領土問題の解決を迫られる。 日本の上陸作戦発動前に、ロシアが返還に応じれば、北方四島のみの返還にて合意する。 ロシアが最後まで返還を拒否した場合は、北千島を含む全ての千島列島の奪還作戦を行う。 ＜ＳＴＥＰ・４＞ 上陸作戦の準備が整い次第、イージス艦を中心とした数個艦隊により、北方四島周辺での制海権を 確保し、領海を通過しようとする外国の船舶・航空機に対して排除・臨検・入国管理等の権限を 行使する。 抵抗する外国の軍隊に対しては、速やかにこれを排除または殲滅し、我が国の確固たる意思を 明確に伝える。 ＜ＳＴＥＰ・５＞ 上陸作戦は、無血占領を基本とする。 そのためには、上陸までの間、ロシア軍現地司令官との交渉を十分な日数をかけて行わなければならない。 奪還後は、現島民の希望により、無条件に日本国籍の取得を可能とする。 ロシアに対する賠償は求めない。また逆に日本が賠償する筋合いのものではない。 地名は、原則として戦前のものに改める。 ＜解説＞ 領土は（交渉して）「返して貰う」ものではない。「取り返す」ものである。 いつ取り返すのかは、日本が決める事である。ロシア・韓国の都合は関係無い。 もうダメだと思ったら、向こうから「返します」と言って来るだろう。 そう思わない限りは、口が裂けても「返します」などとは言って来ない。 彼らは永遠に自国の領土として居座り続ける。 それが国際常識である。 領土問題は、力の強い方の勝ちだ。 他国に占領された領土が回復できないのは、自国の国力が弱いからだ。 少なくとも他国はそう思って付け入っている。 何よりも軍事力において多くの選択肢を持つ事が大事である。 戦争をする覚悟が無くて、２国間の難題は解決しない。 （戦争になれば、お互いが大損害を受け、傍観者が得をする。） そのリスクを盾にしてこそ、初めて２国間の難題が解決する。 ロシアは日本の領土を占領していて、国際的に批難されていない。 それを日本がいかなる手段で奪還したとしても、批難される筋合いは無い。 肝要なのは、この戦略をロシアに周知させることである。 でなければ、平和的な解決は難しくなり、実際に戦争になるリスクが高くなる。 軍事的にどちらの立場が上なのかを思い知らせてやれば、 『返したほうが得なんだ』『早く返さないと大変な事になる』という相手国の国民の理解が得られる。 無礼極まりない韓国(竹島問題)の世論に釘を刺すためにも、日本が『本気』である事を明確に 示す事が重要である。 それが相手に伝われば、余計な文句は言われなくなる。 北方領土問題が解決すれば、他の領土問題は全て円満に解決し、友好国としての良好な関係が保たれる。 これだけの覚悟（＝準備）無しに、領土問題を解決する事は不可能である。 これが、『ニュー・ジャパン・ドクトリン』である。 逆に、これだけの覚悟が無いならば、領土問題は諦めるしかない。 ただし、それで失うものは、領土だけでは留まらないだろう。 少なくとも自国の領土問題を解決出来ない国が、国際社会で大きな活躍の場を得ることは無いし、 そう有りたいとも思わない。